政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2024年質問票の回答開始。回答要請企業は75000社に大幅増の見込み 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月5日、2024年度の回答用フォーマットをリリースした。これによりオンラインでの回答が開始となる。2024年度は回答要請企業が世界75,000社に上ると推定されており、昨年の数から約5倍になる見...
エネルギー・資源 【国際】IEA、化石燃料発電より再エネコスト低いと分析。再エネへの予算振分け提唱 国際エネルギー機関（IEA）は5月30日、クリーンエネルギー転換によるコストメリットに関して分析した報告書を発表した。 同報告書は、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSDとWEF、NbSの分類・比較検討ツール公開。資金ギャップに警鐘 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と世界経済フォーラム（WEF）は6月5日、企業が自然を軸としたソリューション（NbS）のビジネスケースを構築するための6段階プロセス「NbSブ...
製造業 【国際】キャタピラー、鉱業顧客向けにエネルギー移行支援プログラム発足。相互連携強化 建機世界大手米キャタピラーは5月20日、鉱業、採石場、骨材業界の顧客企業に向けに、4年間のエネルギー移行支援プログラム「Pathways to Sustainability」を開始したと発表した。包括的な学習機会、エネルギー移行プロジェクトの助...
製造業 【フランス】エアバス、気候変動観測衛星打上げ。雲とエアロゾル測定。気候変動緩和 航空機世界大手仏エアバスは5月29日、気候変動観測衛星「EarthCARE」を米カリフォルニア州ヴァンデンバーグ軍事基地から打ち上げたと発表した。 EarthCAREは、
金融 【国際】機関投資家団体NA100、科学委員会設立。11人任命。研究とテクニカルを支援 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresが運営する自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」は5月28日、11人の専門家で構成する科学委員会を設立した...
金融 【日本】静岡県下の全13地銀・信金、脱炭素人材育成でコンソーシアム結成。全国初 静岡県下の金融機関13社、経済団体、大学、行政機関等は5月31日、官民連携組織「しずおかカーボンニュートラル金融コンソーシアム」を設立した。カーボンニュートラルで県下の全ての地方銀行、第二地方銀行、信用金庫が連携したのは...
製造業 【EU】修理権指令、成立。特定製品メーカーに修理義務。交換パーツの情報開示も義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、修理権指令案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU指令が成立した。官報掲載の20日後に発効し、EU加盟国は24ヶ月以内に国内法化する義務を負う。...
金融 【国際】UNEP FI、銀行ローンでの気候物理的リスクマネジメントでガイダンス。不動産と農業 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月28日、銀行ローンでの気候物理的リスクマネジメント・ガイダンスを発行した。従来損害保険会社が実施してきた気候リスクモデルやソリューションの検討を、銀行も実行すべきと推奨した...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】消費者庁、賞味期限切れ近い商品の値下げ・ポイント還元実証で成果。有効性確認 消費者庁は5月31日、2023年10月に楽天西友ネットスーパーと、西友6店舗で実施した食品ロス削減実証の結果をまとめた報告書を公表した。値下げ販売やポイント還元販売により、食品ロスを削減することにつながった。 今回の実証では、
金融 【国際】NZBA、目標設定ガイドライン第2版の解説ノート発行。石油ガスセクターガイダンスも 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は5月17日、「銀行向け気候目標設定ガイドライン」第2版の解説ノー...
金融 【EU】自己資本規則指令、成立。バーゼルIII基準を2025年から域内適用。ESGリスク管理も義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、自己資本規則指令案と自己資本規則案を可決した。双方のEU法案はすでに欧州議会でも可決されており、両EU法が成立した。 今回のEU法改正は、
政府・国際機関・NGO 【国際】Business for Nature、自然戦略策定を企業に呼びかけ。すでに世界5社が承認獲得 自然再生と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的なNGO及び企業の連合体Business for Natureは5月22日、企業に自然戦略の策定を求めるキャンペーン「It’s Now for Nature」について、グローバル企業5社が策定した自然戦...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、異常気象を農家CAP補助金の「不可抗力」適用明確化。加盟国が地理的範囲指定 欧州委員会は5月30日、EU共通農業政策（CAP）での農家に対する補助金支給で、不可抗力及び例外的状況の適用条件を明確にした。これにより洪水や旱魃等の異常気象被害は「不可抗力」として扱われ、農家に対する生産補助金に影響を与...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、アカウンタビリティ・アクセラレーターを審査機関に指定。企業の関心表明募集開始 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は5月29日、SBT for Nature基準に基づき、自然資本（生物多様性）観点で企業が設定した目標を審査する機関に、アカウンタビリティ・アクセラレー...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、持続可能な送配電網整備で合意。EU域内相互接続実現へ一歩前進 EU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、EUの持続可能な送配電網整備に関する政策文書を採択した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、2022年3月に緊急採択された「ベルサイユ宣言」を受け、エネルギー安全保障、カーボンニュートラル、レ...
政府・国際機関・NGO 【EU】EUとユーラトム、エネルギー憲章条約から脱退決定。EU気候変動政策と不整合 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、エネルギー憲章条約からEUと欧州原子力機関（ユーラトム）が脱退することを決定した。同議案は欧州議会でも4月に可決されており、脱退が最終決定した。決定は即日発効した。 ...
製造業 【EU】改正水銀規則、成立。歯科用アマルガム使用及び輸出入が全面禁止。水銀ランプも EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、改正水銀規則案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同DU規則が成立した。官報掲載の20日後に発効する。 【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、水銀規則改...
IT・ビジネスサービス 【日本】NTTドコモ、基地局周辺に小型水力発電設置の実証開始。GHG削減 NTT傘下のNTTドコモは5月30日、携帯電話基地局に自家消費型の小型水力発電を活用する実証実験を開始したと発表した。同様の施策は国内初。 NTTドコモでは、
金融 【日本】公取委、自治体設置のEV充電サービスで「民業圧迫」避けるよう見解 公正取引委員会は5月29日、電気自動車（EV）充電サービスに関する市場調査の第二次実態報告書を公表した。地方自治体が提供している電気自動車（EV）充電サービスに関し、市場原理を考慮するよう促した。 公正取引委員会は、
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