小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】経産省、コンビニ大手3社の人手不足・加盟店満足度向上の行動計画進捗結果発表 経済産業省は5月1日、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社のフランチャイズチェーン（FC）加盟店の人手不足等の是正に向けた自主的行動計画の進捗状況を公表した。同計画の発表は、2019年3月...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、新型コロナで企業と投資家に人権尊重要請。特に社会的弱者を考慮した意思決定を 国連責任投資原則（PRI）は5月1日、新型コロナウイルス・パンデミック下における投資の中に人権の「S」要素を中心に据えるべきという考えを発表した。投資家の長期思考において、新型コロナウイルス・パンデミックでは、立場の弱い...
製造業 【フランス】シュナイダーエレクトリック、役員報酬活用した新型コロナ基金設置。グリーンリカバリー支持 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは4月23日、シュナイダー・サステナビリティ・インパクト（SSI）の2020年第1四半期の結果を報告した。新型コロナウイルス・パンデミックへの対策として、役員報酬の一部を活用した基金...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州安全衛生機構、新型コロナで企業に対し労働安全衛生ガイダンスを発行 EUの欧州安全衛生機構（EU-OCHA）は4月27日、企業に対し、新型コロナウイルス・パンデミックでの労働安全衛生ガイダンスを発行した。 今回のガイダンスは、職場での感染防止策や感染者が出た場合の対応をまとめたもの。職場の対策...
金融 【国際】機関投資家団体ICGN、新型コロナ対応で、企業経営陣に従業員やサプライチェーンへの配慮要請 コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは4月23日、新型コロナウイルス・パンデミックに際し、企業経営陣に対し、長期思考を重視し、従業員や社会に対する責任を優先して意思決定することを促す共同声明を発表した。 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、企業と政府に対しOECD多国籍企業行動指針のRBC基準採用を提唱。新型コロナ対策 経済協力開発機構（OECD）は4月16日、新型コロナウイルス・パンデミックに関し、政府と企業に対し、OECD多国籍企業行動指針（OECD多国籍企業ガイドライン）の補足文書である「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイ...
トップニュース 【日本】弁護士団体、新型コロナでビジネスと人権の留意点整理。サプライチェーンや労働者対応等 ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの「COVID-19&BHR調査プロジェクト」は4月27日、新型コロナウイルス・パンデミック下での日本のビジネスと人権の課題及び留意点を整理した報告書「新型コロナウイルス感染症拡大の人権へ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ホーメル・フーズ、新型コロナで工場従業員に特別賞与7.5億円支給。勤務に報いる 米食品大手ホーメル・フーズは4月23日、新型コロナウイルス・パンデミック状況でも勤務を続ける工場生産部門の従業員に対し、特別賞与を総額700万米ドル（約7.5億円）支給したと発表した。同社は4月にも通常賞与の1回目総額400万米...
エネルギー・資源 【コンゴ民主共和国】RMIとRCSグローバル、協働。零細・小規模コバルト事業者の支援で協働 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月21日、コンゴ民主共和国における零細・小規模鉱業（ASM）のコバルト生産の継続的な改善を...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】バーバリー、新型コロナで従業員の給与保証しつつ、製品サステナビリティを追求 アパレル世界大手英バーバリーは4月24日、新型コロナウイルスで店舗が休業に追い込まれている中、従業員の給与を保護する方針を発表した。自宅待機になっている従業員も含め、基本給を維持すると明言した。その一方、4月22日には、...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】西友、新型コロナで3000人の緊急採用。3.5億円の特別賞与も支給。親会社ウォルマートと同様 西友は4月24日、新型コロナウイルス・パンデミック下でライフラインを提供し続けるため、3月から約3,000名の緊急人材採用を実施していたことを明らかにした。また全店舗スタッフ33,500人にも労をねぎらうため、特別賞与を支給してい...
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル世界大手250社のサステナビリティ評価。首位H&M。日本7社は上位に入れず 英アパレルNGOは4月20日、アパレル大手250社を対象としたサステナビリティ・ランキングを発表。日本企業では7社が対象となったが、いずれも上位に入れず、特に5社は大きく低迷した。 今回のランキングは、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、長期サステナビリティ目標発表。リジェネラティブ農業等が柱 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズは4月20日、長期コミットメントの進捗を示したレポート「2020 Global Responsibility Report」を発表。同社が優先4分野と定めた「食糧」「地球」「人」「地域コミュニティ」への投資について、大きな...
トップニュース 【国際】AI活用ESG評価Truvalue Labs、ESG観点での新型コロナ・シグナル分析の全体傾向を公表 AIを活用したESG評価米Truvalue Labsは4月9日、新型コロナウイルス・パンデミックが影響を与えた市場動向についてESG観点からの傾向をまとめたウェブページ「ESG Monitor」を発表した。 Truvalue Labsは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、従業員5万人追加採用発表。高齢者向けには事前注文制度も導入 小売世界大手米ウォルマートは4月17日、従業員5万人を新たに雇用すると発表した。同社は3月19日にも、15万人の採用を発表していたが、すでに100万人以上の応募があり、1日あたり平均5,000人を採用。採用人数が早くも15万人に達する...
政府・国際機関・NGO 【国際】チョコレート大手21社の2020年版サステナビリティ格付。森永製菓「低い」判定 米環境NGOは4月7日、チョコレート世界大手の社会・環境課題への対応を評価・格付けした2020年版評価を公表した。日本企業では森永製菓と不二製油の2社が対象となった。 今回の格付を発表したのは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】スターバックス、全米店舗の順次再開計画発表。一方、日本では休業態勢に。マクドナルドも 米スターバックスのケビン・ジョンソンCEOとロザン・ウイリアムズ・エクゼクティブ・バイスプレジデントは4月16日、新型コロナウイルス・パンデミックの対応で、世界中の従業員に向け公開書簡を発表。5月4日から米国で展開する15,00...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNDPや各種団体、新型コロナで移民労働者やサプライヤー従業員の人権保護要請。アパレルと食品 国連開発計画（UNDP）は4月10日、新型コロナウイルス・パンデミックに際し、企業が自己点検するための人権デューデリジェンス簡易チェックリストを発表した。UNDP以外にも、パンデミック後、人権、とりわけ発展途上国のサプライヤー...
政府・国際機関・NGO 【日本】法務省、新型コロナ解雇で、特定技能と外国人技能実習生の再就職斡旋。異業種へも特例許可 法務省は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で解雇等により実習が継続困難となった外国人技能実習生や特定技能外国人が日本で働き続けることができる特例措置を発表した。日本の人手不足に対応する。 外国人技能実...
金融 【国際】サステイナリティクス、新型コロナ対応が与えるESGスコア影響の知見発表。投資家の関心高まる ESG評価世界大手蘭サステイナリティクスは4月14日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応がESG評価に与えるインパクト要素を発表した。パンデミックにより、世界中の機関投資家がESGリスクへの注目を高めている。 今回発表し...
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