商社・物流 【ニュージーランド】NZ航空、飲料カップの脱プラ発表。食事ソースも小皿提供に切り替え ニュージーランド航空は7月9日、2019年12月までに業務で使用している使い捨てプラスチック製品の削減目標を、2,400万個から5,500万個へ2倍以上に引き上げたと発表した。 7月に
商社・物流 【国際】オランダとカナダ、入国時にパスポート不要な取組開始。スマホと生体認証等を活用 世界経済フォーラム（WEF）は6月26日、オランダ政府及びカナダ政府とともに、海外旅行時にパスポートチェックを不要とする新たな試験的取り組みを開始すると発表した。スマートフォンの中にパスポートに織り込まれているチップデー...
商社・物流 【ヨーロッパ】空港業界団体、2050年までのCO2ゼロを宣言。194空港対象。カーボンオフセット使わず 欧州空港業界団体ACI EUROPEは6月26日、年次総会を開催し、2050年までに空港事業からの二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標「NetZero2050」を採択した。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃特別報告書の内容に合わせ、2...
エネルギー・資源 【オーストラリア】BHPと三菱商事子会社、CCS等のCO2削減技術開発で協働 資源世界大手豪BHPと三菱商事豪子会社Mitsubishi Developmentは6月20日、省エネや炭素回収・貯蔵（CCS）等の二酸化炭素排出量削減技術の分野で協働する覚書を交わした。今後具体的な協働分野を模索していく。BHPの国別の取引額では...
商社・物流 【タイ】ヒューマンライツ・ナウ、鶏肉産業強制労働の報告書第2版発行。日本の商社・食品企業も関係 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月21日、2018年9月に発表したタイでの強制労働分析報告書「タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害」（第2版）を公表した。初版の内容をアップ...
商社・物流 【国際】大手銀行11社、海運向けの気候変動ファイナンス「ポセイドン原則」発足。シティ等 シティグループ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコルCIB、ING、ABNアムロ、Amsterdam Trade Bank、ノルデア銀行、DNB、ダンスケ銀行、Danish Ship Finance、DVBバンクの11社は6月18日、海運業界へのファイナンスに関する気...
商社・物流 【フランス】エールフランス、全フライトの機内食で植物由来プラスチックに切替。2019年末までに 仏航空大手エールフランスは6月5日、2019年までに全フライトの機内食でプラスチック食器の素材を植物由来プラスチックに切り替えると発表した。これにより使い捨てプラスチックを2,100万t削減できる。プラスチック製ストローは2015...
商社・物流 【オランダ】KLM、SkyNRGから年間75,000tの持続可能なジェット燃料調達。CO2削減へ 航空世界大手KLMオランダ航空は5月27日、オランダ持続可能なジェット燃料開発SkyNRGから年間75,000tを10年間調達する契約を結んだと発表した。持続可能なジェット燃料調達に大規模にコミットするのは同社が世界初。SkyNRGは、料理用...
商社・物流 【日本】JR北海道、猛暑で列車を運休。レール変形のおそれ。気候変動による交通網影響が顕在化 JR北海道は5月26日と27日、猛暑の影響で、一部列車を運休した。暑さでレールが歪み運行に支障をきたすリスクが発生したため。ダイヤも大幅に乱れ、北海道の幅広い地域で交通網が混乱した。気候変動の影響で、交通網ストップのリスク...
商社・物流 【国際】ESG投資推進ShareAction、銀行に対し、海運業界の低炭素化促進を要請。信用リスクや対話強化 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月14日、銀行に対し、海運業界の低炭素化を促すよう求める報告書を発表した。さらに銀行の株主や債権者である投資家に対しても、銀行に対してプレッシャーを強めるよう求めた。海運業界は、世界の...
エネルギー・資源 【カナダ】JERAと豊田通商、トロント近郊のガス火力発電事業を売却。ポートフォリオの入れ替え 東京電力グループと中部電力が折半出資するJERAと豊田通商は5月7日、両社が50%ずつ出資するカナダ・オンタリオ州のゴアウェイ・ガス火力発電IPP事業を運営するGoreway Power Station Holdingsの全保有株式をCapital Power Corporati...
商社・物流 【国際】CBI、海運セクターのグリーンボンド基準策定作業開始。日本郵船も委員として参加 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月9日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準（CBS）策定作業を開始したと発表した。海運業では、日本郵船が世界初のグリーンボン...
エネルギー・資源 【東南アジア】ASEANで1100億円の環境インフラ融資プログラム発足。ADB、EIB、KfW等参加 ASEAN、アジア開発銀行（ADB）や大手金融機関は4月4日、東南アジア域内のグリーンインフラ国家プロジェクトに融資や技術支援を行う10億米ドル（約1,100億円）のクレジット・ファシリティ「ASEAN Catalytic Green Finance Facility」...
商社・物流 【国際】ドイツポストDHL、ヤマト運輸と宅配用小型EVを共同開発。気候変動・大気汚染に対応 独物流大手のドイツポストDHLグループとヤマトホールディングスは、宅配便配送用の小型電気自動車（EV）を共同開発する。日本経済新聞が3月25日、報じた。ドイツポストDHLグループが2014年に買収し完全子会社とした独EVスタートアッ...
エネルギー・資源 【日本】東北電力、ベトナム・ギソン2石炭火力発電事業に出資。NGOからの批判の強い案件 東北電力は3月22日、ベトナムの「ギソン2石炭火力発電事業」を保有する事業会社ギソン2パワーの株式10%を丸紅から取得すると発表した。これによりギソン2パワーの出資比率は、韓国電力公社50%、丸紅40%、東北電力10%となる。同発電...
商社・物流 【日本】双日、インドネシア石炭炭鉱売却。環境意識の高まりと長期的な事業持続性の観点から 双日は3月11日、インドネシア・南スマトラ州のBAU一般炭（石炭）炭鉱権益を保有するPT Bara Alam Utama（BAU）について、同社が保有する全株式の30%を売却することで合意したと発表した。販売先は、「既存のパートナー」だが、具体...
商社・物流 【国際】JALとANA、航空世界大手20社の中でCO2排出量劣等生。機関投資家団体TPI調査 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は3月5日、航空会社における低炭素戦略についての分析レポートを発表した。航空業界は世界の二酸化炭素排出量の2%を占めて...
商社・物流 【国際】スイス・ポスト、オーストリア・ポスト等4社、EV100加盟。合計2.2万台以上が電気自動車に 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は3月4日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」に新たに4社が加盟したと発表した。スイス国営企業スイス・ポスト、オーストリア郵便最大手オ...
IT・ビジネスサービス 【日本】楽天と中国・京東集団、日本国内での無人配送構築で連携。ドローンや地上配送ロボット 楽天は2月21日、日本国内で構築を目指す無人配送ソリューション「楽天ドローン」で、中国の大手Eコマースサイト「京東商城（JD.com）」を運営する京東集団のドローンと地上配送ロボット（Unmanned Ground Vehicle：UGV）を採用した...
エネルギー・資源 【日本】パリ協定以降に小規模石炭火力が10基運転開始。電力、ガス、総合商社、化学メーカー等が主体 環境NGO気候ネットワークは2月21日、2012年以降に計画された設備容量11.25万kW未満の「小規模石炭火力発電所」19基についての現状調査を公表した。すでに10基が、2016年から今日までに営業運転を開始していることがわかった。その他...
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