小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、「リジェネラティブ企業」宣言。2040年CO2ゼロ、リジェネラティブ農業導入 小売世界大手米ウォルーマートは9月21日、サステナビリティ戦略をさらに加速させ、「リジェネラティブ企業」になると宣言した。環境負荷をゼロにするだけでなく、事業を通じてサプライチェーン全体で環境インパクトをプラスに転じる...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、国家データ戦略発表。行政でのデータ活用と産業のイノベーションを推進 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は9月9日、「国家データ戦略」を発表し、行政サービスでのデータ活用を推進する政策を打ち出した。政府内での統括部署を創設するとともに、政府内の専門人材も多数育成及び外部登用すると発...
エネルギー・資源 【アメリカ】ウォルマート、サプライヤーの再エネ転換でシュナイダーエレクトリックと提携 小売世界大手米ウォルマートと仏エネルギーマネジメント大手シュナイダーエレクトリックは9月10日、ウォルマートのサプライヤーでの再生可能エネルギー転換でパートナーシップを発表した。シュナイダーエレクトリックのエネルギー・...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アジア】スターバックス、アジアで代替肉等の植物由来食品の投入を発表。台湾、ASEAN等 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月8日、9月からアジア・太平洋地域で代替肉等の植物性由来の食品や飲料をメニューに加えていくと発表した。同社は1月に「リソース・ポジティブ」戦略を発表し、事業運営による環境フッ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】CDP、アパレル業界の水系汚染問題で特別レポート発表。課題把握実施は欧米大手7社のみ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは9月14日、小売企業を含むアパレル業界での水系汚染を対象にした特別レポートを発表した。サプライチェーン上の水系汚染を認知している企業は全体の11%しかなく、アパレル繊維のマイクロプラス...
小売・宿泊・飲食・店舗 【北米】スターバックス、ストロー不要飲料フタの標準仕様開始。使用後はリサイクル コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月10日、米国とカナダの店舗で、ストロー不要で飲める飲料カップのフタを投入したと発表した。フタはリサイクル可能な素材で生産され、同社としてもリサイクルを目指す。ストロー不要飲...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ロレアル、化粧品空き容器を小売大手で回収。ロレアル製以外も受付。リサイクル強化 化粧品世界大手仏ロレアルは、小売大手と協働で、化粧品の空き容器を店舗で回収し、リサイクル・スキームを開始する。まずテスコとスーパードラッグの一部店舗にリサイクル用の回収箱が設置された。化粧品コンパクト、アイシャドウ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マクドナルド、飲料カップの回収・再利用スキーム開始。業界世界初。Loopと協働 ファーストフード世界大手米マクドナルドは9月9日、サーキュラーエコノミーモデル推進Loopと協働で、英国の一部店舗で再利用型のホット飲料容器を2021年から導入すると発表した。同様のアクションは業界で世界初。テイクアウト用カ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】ユニリーバ、ネスレ等26機関、EU単位の環境・人権デューデリ法制化を欧州委に要請 欧州の企業・機関26団体は9月2日、EU域内の企業に人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に要請する共同声明を発表した。これまでもEU加盟国の単位での人権デューデリジェンス法制化を求める動きはあった...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、グリーンリカバリーを続々導入。レジ袋課徴金2倍、住宅省エネ化助成、年金へのTCFD義務化 英環境・食糧・農村地域省は8月31日、2021年4月から小売店舗での使い捨てビニール袋販売の課徴金を現在の5ペンス（約7円）から10ペンス（約14円）に2倍に引き上げるとともに、小規模店舗含めた全小売店舗に制度を適用すると発表した...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、大企業への森林破壊デューデリの義務化政策を発表。立法に向けパブコメ募集 英環境・食糧・農村地域省は8月25日、英国で事業活動を行う大企業に対し、森林破壊を伴って生産された作物を使うことを禁止する法律の制定を目指すと発表した。10月2日までパブリックコメントを募集し、年内にコメントを踏まえた上...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】公取委、コンビニの24時間営業強制やドミナント出店に独禁法違反の可能性指摘。改善要請 公正取引委員会は9月2日、コンビニエンスストア本部と加盟店に対して実施した24時間営業及びドミナント出店の実態調査結果を公表。24時間営業の強制やドミナント出店の配慮を欠く断行は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の恐れが...
エネルギー・資源 【日本】丸井グループとみんな電力、クレカ会員の再エネ切り替え推進で協働。年間100万tのCO2削減目指す 丸井グループとみんな電力は9月1日、丸井グループのクレジットカード「エポスカード」の会員に対し、みんな電力への電力会社切り替えを推進する共同プロジェクトを発表した。みんな電力は、小売電力事業者の中でも、再生可能エネル...
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州環境庁、プラスチックの生分解性・堆肥化可能ラベルで消費者の正しい理解必要 EUの欧州環境庁（EEA）は8月27日、生分解性および堆肥化可能なプラスチックに関するレポートを発表。ラベル表示で使われている「堆肥化可能」「生分解性」「酸化型生分解性」「植物由来」等の定義を明確化にし、消費者に適切な処理...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】カーギルとマクドナルド、カンザス州でリジェネラティブ農業拡大。環境NGOも協力 食品世界大手米カーギル、ファーストフード世界大手米マクドナルド、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）の3者は8月27日、米ネブラスカ州の農家でリジェネラティブ農業を推進するプロジェクトを発表した。今後5年...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】エレン・マッカーサー財団、U.S. Plastics Pact発足。食品・消費財・小売大手等60法人加盟 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団が運営するイニシアチブ「Plastics Pact」は8月25日、米環境NGOのRecycling Partnershipおよび世界自然保護基金（WWF）と協働し、米国向けイニシアチブ「U.S. Plastics Pact...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ウォルマートやネスレ等14社、食品廃棄物削減のCEO連合設立。具体的な3つのアクション設定 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は8月17日、小売・食品世界大手14社のCEOが集う食品廃棄物イニシアチブ「食品廃棄物アクション連合」を発足したと発表した。今後具...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ムーディーズ、新型コロナの安全対策で企業の収益性に重し。小売業界では構造変化も 信用格付世界大手米ムーディーズは8月20日、新型コロナウイルス感染症対策のための安全コストが、企業のコスト増となり事業規模を縮小させると分析。特に、レストランやホテル、レジャー、観光、航空業界等では、パンデミック収束期...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セルフリッジズ、販売商品の素材を制限。気候変動対策。高級百貨店で世界初 高級百貨店大手英セルフリッジズは8月17日、2025年までの同社店舗の行動変革プロジェクト「Project Earth」を新たに立ち上げると発表。科学的根拠に基づくスコープ3削減目標へのコミットメントの一環として、高級百貨店として世界で...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】Just Salad、9月からサラダ商品のカーボンフットプリント表示開始。気候変動対策 米サラダ外食大手Just Saladは、9月21日に始まる「Climate Week」までに、メニュー品の全商品にカーボンフットプリントを表示すると発表した。これまら商品に消費カロリーを表示する試みはあったが、カーボンフットプリントを全商品...
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