IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、公権力による顔認証技術の使用を1年停止。IBMは無期限禁止。人権問題高まりで アマゾンとIBMは、新技術として注目されていたAI（人工知能）活用の顔認証技術に関する自主規制を発表した。5月25日にミネアポリス近郊で警察官による拘束中に46歳のアフリカ系米国人ジョージ・フロイド氏が死亡した事件で、警察に...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、AIの政府調達ガイドライン発表。重要考慮項目は具体的調達ステップ等 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省、デジタル・文化・メディア・スポーツ省、両省の合同部局AI室は6月8日、政府AI（人工知能）活用ガイドを発行した。特に機械学習に焦点を当てて実施すべき内容を記載した。 英国政府は
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、政府のAI調達でガイドライン活用のガイド発行。英国やUEAでの知見も 世界経済フォーラム（WEF）は6月8日、政府による人工知能（AI）ソリューション活用に関するガイドを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックによる行動管理や治療薬・ワクチン開発等でAIへの期待がさらに高まる中、倫理上の問題...
政府・国際機関・NGO 【EU】グリーンピース等NGO118団体、EUに対しSLAPP防止を要求。強者による恫喝訴訟 国際環境NGOグリーンピース等のNGO118団体は6月8日、EUに対し、SLAPP（恫喝訴訟）への対策を求める共同声明を発表した。SLAPPとは、政府や大企業等が、比較的社会的に弱い立場にある市民運動封じ込めるために戦略的行う訴訟のこと。...
トップニュース 【イギリス】150社以上、ジョンソン首相にSDGリカバリー要請。新型コロナの経済復興で 英企業150社以上の経営陣は6月9日、ボリス・ジョンソン首相に対し、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興政策に、国連持続可能な開発目標（SDGs）の観点を重視するよう要請する共同声明を発表した。グリーンリカバリーと...
政府・国際機関・NGO 【国際】人権NGO5団体、新型コロナで強制送還移民労働者の救済メカニズム構築を政府に要請 移民人権NGOマイグラント・フォーラム・イン・アジア（MFA）、国境を越えた弁護士ネットワーク（LBB）、移民・難民のための地域横断センター（CCRM）、南アジア労働組合評議会（SARTUC）、連帯センター（SC）の5団体は6月1日、新型...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、各国の食料・農業関連データ可視化ツール発表。食品摂取量、健康影響、環境影響等 国連食糧農業機関（FAO）は6月1日、国連が設立した財団「栄養改善のためのグローバル・アライアンス（GAIN）」及びジョンズ・ホプキンス大学のイニシアチブ「健康な世界のための同盟」と協働で、各国の食料・農業セクターのデータ可...
IT・ビジネスサービス 【ヨーロッパ】ノバルティス等、デジタル医療ソリューション開発で患者の声を聞くよう求める提言発表 製薬世界大手スイスのノバルティスは6月1日、同社も共同運営している医療イニシアチブ「欧州患者イノベーション・サミット（EPIS）」の名前で、デジタル医療サービス開発に患者の意見を十分反映するよう提言するレポートを発表した...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceres、連邦金融当局に気候変動金融システミックリスクへの対策提言。すでに影響出ている 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは6月1日、米国の産業界が抱える気候変動の物理的リスクと移行リスクが金融システミックリスクをもたらすことをまとめたレポートを発表。米連邦政府の関連官庁に対し、新型コロナウイルス・パン...
エネルギー・資源 【国際】国連グローバル・コンパクト、2030年までに健全な海洋経済を実現するための提言レポート発表 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月31日、2030年までの健全で生産性の高い海洋を実現するための提言をまとめた「海洋スチュワードシップ2030報告書」を発表した。作成には、国連機関、NGO、企業が協力し、政府と産業界への提...
医薬品・医療福祉 【国際】ヤンセンファーマ、エボラワクチンでEUから肯定的見解。結核治療薬では米認可獲得 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソン子会社のヤンセンファーマは5月29日、エボラ出血熱予防に向け調査中のザイールエボラウイルスに対するワクチン「Ad26.ZEBOV」及び「MVA-BN-Filo」について、欧州医薬品庁（EMA）の医...
政府・国際機関・NGO 【日本】国連ビジネスと人権に関する指導原則のNAP策定委員一同、政府に原案の改善を強く要請 外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会にステークホルダー団体から参画している委員一同は6月2日、2020年2月にパブリックコメントに付された日本政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」原案と、その...
トップニュース 【イギリス】大企業・機関206社、政府にグリーンリカバリー要求の共同声明。外資系英国法人も多数 英大手企業・機関206社は6月1日、英政府に対しグリーンリカバリーを求める共同声明を発表した。英国を代表する小売、製造業、消費財、金融機関や、外資系企業の英国法人が多数署名した。 今回の共同声明は、
政府・国際機関・NGO 【国際】新型コロナで若者失業者急増。検査と追跡は雇用維持に効果あり。ILO報告 国際労働機関（ILO）は5月27日、新型コロナウイルスと雇用に関する調査レポート「ILO Monitor: COVID-19 and the world of work」の第4版を発表。新型コロナウイルス・パンデミックに伴い、若年層の6人に1人以上が労働契約を停止さ...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGO266団体、中国政府に一帯一路での新型コロナ対外経済支援で環境・社会基準遵守要求 世界のNGO266団体は4月29日、中国政府が一帯一路政策の一環で進める新型コロナウイルス・パンデミック経済支援に対し、環境及び社会観点での基準が高いプロジェクトにのみ投資するよう求める共同声明を発表した。さらに環境・社会へ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際人権NGOら30機関、新型コロナで共同声明。政財界に対し責任ある人権・環境要請 豪NGO人権法センター（HLC）と国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）は5月19日、政府や企業、機関投資家に対し、国際的な枠組で定められた人権・環境に関する責任と整合性のある新型コロナウイルス・パンデミッ...
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】NGO等、新型コロナで政府の非常事態宣言法が人権侵害と批判。報道規制や通信傍受等 カンボジアの人権団体と多数の市民社会組織は5月13日、カンボジア政府が新型コロナウイルス・パンデミック拡大防止を理由に成立させた非常事態宣言法について、権力の濫用および国民の自由を弾圧するものだと非難し、抗議する緊急共...
エネルギー・資源 【日本】自然エネルギー財団、電力システム改革で提言発表。現状制度に課題多い 自然エネルギー財団は5月18日、東日本大震災後に実施された電力システム改革について課題と提言をまとめたレポートを発表。電力広域的運営推進機関（広域機関）、電力・ガス取引監視等委員会、小売市場全面自由化、発送電分離等に関...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、新型コロナで発展途上国向けの資金援助を拡充。貿易促進でコロナ後の布石 英国のジュネーブ国際機関英国政府代表部は5月15日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対策を強化するため、発展途上国への支援を増強すると発表した。2つのチャネルを通じて、発展途上国政府に資金援助する。 まず、同国が設...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、海外企業によるファーウェイへの半導体提供禁止検討。TSMCは新規受注停止 米商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日、中国IT大手ファーウェイ（華為技術）に対し、海外における半導体製造・設計で米国の技術とソフトウエアの利用制限を計画していると発表した。 BISは、
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