小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、米国製製品仕入れを強化。雇用創出と二酸化炭素排出量削減 小売世界大手米ウォルマートは3月3日、米国の製造業を支援するため、米国製の製品を積極的に仕入れる方針を発表した。米国での雇用創出につなげる。 今回の発表では、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】スターバックス、再利用可能シリコン製ストローの販売開始。持ち運びケースも スターバックス・コーヒー・ジャパンは3月17日、繰り返し使えるシリコンゴム製のストローを、店舗及びオンラインストアで販売開始した。再利用可能なストローの全国展開は今回が初。 同社は、すでに店舗でのプラスチック製ストロ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】小売大手3社とCLP、使い捨てレジ袋代替の新アイデア9社を表彰。新たに大手10社参画 米インパクト投資ファンド運用Closed Loop Partners（CLP）のサーキュラーエコノミー・センターは2月16日、サーキュラーエコノミーの観点から使い捨てレジ袋を代替するビジネスモデルを募集していたコンテスト「Beyond the Bag Init...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】テスコ、まぐろの生態系保護目標とアクション発表。WWF協働。2025年100%MSC認証 英小売大手テスコは3月1日、世界自然保護基金（WWF）と協働し、まぐろ漁業に関する新たな海洋生態系保護目標とアクションを発表した。同社は、魚介類では現在94%が過剰漁獲の状態にあり、特にまぐろのリスクが最も高いとした。 両...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ビヨンド・ミート、マクドナルド及びヤム・ブランズとグローバル提携。大豆肉急進 代替肉世界大手米ビヨンド・ミートは2月25日、フランチャイズ世界大手のマクドナルド及びヤム・ブランズとの間で、各々でグローバルでの提携を発表した。気候変動対策の動きの中で、フランチャイズ大手が代替肉の活用に本腰を上げて...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】マクドナルド、役員報酬KPIにインクルージョン指標導入。プラリサイクルもさらに強化 ファーストフード世界大手米マクドナルドは2月18日、2021年からエグゼクティブ・ヴァイスプレジデントのインセンティブ報酬KPIに、インクルージョンに関する人材管理指標を組み入れると発表した。女性や過小評価されているマイノリ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ShareAction、テスコに対し健康的な食品売上割合増の株主提案。FTSE100企業で初 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月10日、英小売最大手テスコに対し、売上に占める健康的な食品の割合を高める目標設定を行う株主提案を、機関投資家7団体と個人投資家101人と共同提出した。英国を代表する株式指数FTSE100の採用企...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マークス&スペンサー、全デニム商品でサステナビリティ新基準設定。コットン調達から染色工程まで 英小売大手マークス&スペンサーは2月11日、同社店舗で販売しているデニム商品に対し、新たなサステナビリティ基準を設定。コットン調達、ウォッシュ工程、インディゴ染め工程等で新たなアクションを展開する。オンライン販売商...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ドイツ】政府、プラ削減法案を閣議決定。飲食店での再利用容器、容器デポジット、rPET含有義務等 ドイツ政府は1月20日、新たな包装・容器法改正案を閣議決定し、法案を連邦議会に提出した。飲料容器デポジット制度の全面適用、飲食店での再利用可能な容器での販売オプション提供義務化、ペットボトル生産で再生原料の含有義務化等...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ポーランド】カルフール、全店舗で消費期限切れ直前の食品を最大90%値引き。食品ロス最少化 小売世界大手仏カルフールは1月21日、ポーランドのスーパーマーケット全店舗で消費期限切れ直前の食品を最大90%値引き販売するキャンペーン「STOP Wasting Food」を開始すると発表した。食品ロスを削減するとともに、頻繁に店舗を訪...
小売・宿泊・飲食・店舗 【スウェーデン】イケア、2030年森林アジェンダ発表。再生木材活用や生物多様性の改善等 家具世界大手スウェーデンのイケアは1月25日、2030年森林アジェンダを発表。生物多様性の強化、気候変動に伴う影響の低減、木材の有効利用に向けたイノベーションを推進する。 同社は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】NextGenコンソーシアム、飲食店舗での再利用カップ活用で実証成果を報告。スタバやマック サーキュラーエコノミー分野特化のインパクト投資運用Closed Loop Partners（CLP）は1月14日、使い捨てカップを減らし、何度も使える耐久型再利用容器の市場可能性に関するレポートを発表した。 Closed Loop Partnersは、2018年に...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】エスティローダー、急成長の免税店事業で環境サステナビリティ目標設定。店舗設計から脱プラまで 化粧品世界大手米エスティローダーは1月26日、空港、港湾、都市部の免税店販売事業でのサステナビリティ目標を設定した。免税店販売事業は、同社の中でも最も成長性が高い。同社全体のサステナビリティ目標に合わせ、成長事業分野で...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、サステナビリティ・リンク・ボンドで1,100億円調達。SPTはCO2削減 英小売大手テスコは1月20日、同社として初、また小売企業では世界初のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行した。発行額は7.5億ポンド（約1,100億円）。年限8.5年。利率0.375%。 同社は
エネルギー・資源 【アメリカ】スターバックスやユニリーバ等、食品廃棄物のガス・肥料化で企業同盟結成。スコープ3削減 コーヒーチェーン世界大手米スターバックス、消費財世界大手英ユニリーバ、デイリー・ファーマーズ・オブ・アメリカ（DFA）の3社は12月9日、米食品廃棄物や家畜排泄物のリサイクルベンチャーVanguard Renewablesと協働で、企業同盟...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】環境NGOのportfolio.earth、プラスチック汚染問題で重要銀行20社特定。融資先に具体的アクション 国際環境NGOのportfolio.earthは1月7日、プラスチック汚染問題を間接的に引き起こしている銀行大手を特定し、汚染の防止に向けたファイナンスに転換するよう求めるレポートを発表した。その中には日本の銀行も多数含まれている。 ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、パーム油の人権侵害撲滅でNGOや政府に協力呼びかけ 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は1月21日、パーム油の生産とサプライチェーンに関連している環境課題と社会課題への確たるコミットメントを発表した。背景には、A...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】経産省と環境省、サーキュラーエコノミー分野の投資家・企業対話ガイダンス発行 経済産業省と環境省は1月19日、サーキュラーエコノミーに関する機関投資家・金融機関と企業の対話ガイダンス「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を発表した。エンゲージ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】サステナビリティ・コンソーシアム、動物飼料生産での環境保全でガイダンス発行 食品・消費財業界のサステナビリティ向上ネットワーク「サステナビリティ・コンソーシアム（TSC）」は1月6日、動物飼料のサステナビリティ確保に向けたオンライン・ガイダンスを発表した。動物飼料生産が、大気、土地、水、生物多様...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】印鑑事業者、違法と知りながら海外輸出狙いの象牙印鑑販売を実行。2年前より状態悪化 認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金（JTEF）と米NGO環境調査エージェンシー（EIA）は12月18日、日本の地方の印鑑販売店舗の多くが、象牙の印鑑を輸出することが違法であることを知り、さらに購入後海外へ持ち出されることになると知りな...
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