政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中南米】副大統領、企業・民間団体に北部三角地帯諸国の持続可能な経済発展で協働要請 米カマラ・ハリス副大統領は5月27日、「北部三角地帯諸国（Northern Triangle）」と呼ばれるグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの3ヶ国での持続可能な経済発展に関し、企業や民間団体にアクションを求める声明を発表。マイク...
政府・国際機関・NGO 【国際】23ヶ国政府、農業サプライチェーンの持続可能性で共同声明採択。英主導のFACT対話会合 英政府は5月27日、第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）議長国として、森林・農業・コモディティ貿易（FACT）対話の会合を開催。23ヶ国政府が参加し、協働原則を記した共同声明を採択した。 FACT対話は、森林破壊...
エネルギー・資源 【国際】脱炭素に向けた政府間経済会合、主要国がリーダーシップ発揮。経産省の遅れ目立つ 23ヶ国・地域が加盟する国際会合「ミッション・イノベーション（MI）」は6月2日、議長国チリの下で、第6回会合を開催。カーボンニュートラル型のエネルギー転換で、クリーンでアフォーダブル（手頃な価格）なエネルギー社会を実現す...
エネルギー・資源 【国際】国環研、パリ協定達成に向け主要6金属資源の生産・利用解析。一人当たり7tに制約 環境省所管の国立環境研究所の「物質フロー革新研究プログラム」研究チームは6月4日、鉄鋼、アルミニウム、銅、亜鉛、鉛、ニッケルの6種の主要金属を対象とし、世界規模でのシミュレーションモデルを構築。パリ協定達成での金属生産...
政府・国際機関・NGO 【フランス】政府、化学・素材業界のCO2削減ロードマップ発表。2030年までに2015年比26%減 仏バルバラ・ポンピリ・エコロジー転換相、アニエス・パニエ=リュナシェ経済財務副大臣、化学・素材業界戦略委員会は5月7日、フランス化学業界の脱炭素化ロードマップを提示した。フランス政府は、2030年までに二酸化炭素排出量を20...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ヨーロッパ】リサイクル促進のデジタル・ウォーターマーク機関HolyGrail 2.0。BASFも加盟 化学世界大手独BASFは5月4日、欧州ブランド協会（AIM）が運営するリサイクル分類のデジタル透かし（デジタル・ウォーターマーク）イニシアチブ「HolyGrail 2.0」に加盟したと発表した。HolyGrail 2.0は、バリューチェーン全体でのサ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】スターバックス、欧州・中東・アフリカで再利用可能カップ導入開始。韓国では使い捨てカップ廃止 スターバックスは6月3日、欧州、中東、アフリカに展開する全3,840店舗で、2025年までに再利用可能なカップでの商品提供プログラム「Cup-Share」を導入すると発表した。まず英国、フランス、ドイツの店舗で先行導入し、順次他の地域...
製造業 【日本】ホンダ、パワートレインユニット製造部での生産を2025年終了。アクリル樹脂リサイクルにも着手 本田技研工業は6月4日、栃木県真岡市のパワートレインユニット製造部で担当してきた四輪車のエンジンやミッションの部品の生産を2025年中に終了すると発表した。海外生産の拡大にあわせ日本の供給量を縮小や、駆動系の構造変化に伴...
食品・消費財・アパレル 【日本】日本コカ・コーラ、主力製品で100%再生PETの導入開始。2030年にはバージンPET撤廃 日本コカ･コーラと、全国5社のボトリング会社等で構成されるコカ･コーラシステムは5月31日から、「コカ･コーラ」「コカ･コーラ・ゼロシュガー」「コカ･コーラ・ゼロカフェイン」「ジョージア・ジャパン・クラフトマン」等の主力商品...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン株主総会2021、ESG関連株主提案議案が11件。株主の議決権行使影響強まる IT世界大手米アマゾンは5月26日、定時株主総会を開催。11件の株主提案議案の採決を行った。いずれもESGに関するもの。最終的に反対票多数で否決されたが、中には44.2%の賛成票を集めた議案もあり、アマゾンにも着実に株主の議決権行...
政府・国際機関・NGO 【日本】改正育児・介護休業法、成立。大企業に男性の育休取得率報告義務。出生時育休も新設 衆議院は6月3日、改正育児・介護休業法案を可決。同法が成立した。男女問わず、育児休暇の取得を奨励し、特に男性が柔軟に育児休暇を取得できるよう、産後8週間に取得できる「出生時育休」を新設する。 育児・介護については、199...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、トランプ時代の中国企業規制を撤回。新たに59社への投資禁止 米ジョー・バイデン大統領は6月3日、前トランプ政権が発出した中国企業に対する規制を再編する大統領令に署名した。対象となるのは、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法（NEA）、通商法301条等により、前トランプ大統領が...
大学・研究機関 【日本】東京大学、食品廃棄物からの高い強度の建材素材製造に世界初の成功。新たな可能性 東京大学生産技術研究所の酒井雄也准教授は5月25日、野菜や果物など廃棄食材を乾燥後に粉砕し、適量の水を加えて熱圧縮成形することで、建材としても十分な強度を有する素材製造の技術開発に世界で初めて成功したと発表した。食品廃...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】税関、中国の遠洋漁業会社の海産物に差押え命令。強制労働に関与と断定 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は5月28日、大連遠洋漁業マグロ釣有限公司（Dalian Ocean Fishing）の輸入海産物に対し、「違反商品保留命令（WRO）」を発出した。これにより、同社が米国に輸入しようとする海産物は全て差...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、成長戦略実行計画案を採択。グリーン、デジタル、経済安全保障、スタートアップ支援等 日本政府は6月2日、第11回成長戦略会議を開催。菅義偉首相も出席し「成長戦略実行計画案」を取りまとめた。12月に取りまとめた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を基に、経済財政諮問会議及び成長戦略会議並び...
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦議会、気候変動とプラスチック汚染対策の重要法案2本を審議。環境規制強化か 米バイデン政権は、1月の就任後、3月に「米国救済プラン」を連邦議会で成立させ、さらに「米国雇用プラン」と「米国家族プラン」を発表。それと同時に、米連邦議会では環境対策に関する重要法案2本の審議が行われており、成立すると...
食品・消費財・アパレル 【ボリビア・エクアドル】LVMH、UNESCOと協働でアマゾン環境保全プロジェクト開始。6.7億円拠出 高級アパレル世界大手仏LVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトンと国連教育科学文化機関（UNESCO）は5月22日、アマゾンでの森林破壊防止に向けた共同プロジェクトを、ボリビアとエクアドルで開始すると発表した。同アクションは、UNESCOの...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】マクドナルド、マイノリティ経営の広告企業への投資を加速。マーケティングを通じたインクルージョン強化 ファーストフード世界大手米マクドナルド米国法人は5月20日、今後4年間で、アフリカ系、ヒスパニック系、アジア・太平洋諸国系、女性、LGBTQ等のマイノリティ経営の広告企業への投資を2倍以上に増やすと発表した。米広告代理店Boden...
製造業 【ドイツ】BASF、ウジン・ウッツ・グループへのバイオプラ素材提供。CO2年間3000t削減 化学世界大手独BASFは5月26日、独フローリング材大手ウジン・ウッツ・グループに対し、マスバランス・アプローチでのバイオ原料供給を開始すると発表。石油由来の原料消費を減らすことで、二酸化炭素排出量を年間3,000t削減できる見...
食品・消費財・アパレル 【国際】SAC、Higgのアパレル素材環境負荷データの開示開始。アマゾン、H&M、C&A等参画 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は5月27日、販売製品の環境フットプリントの開示する新たなプログラム「Higgインデックス・サステナビリティ・プロフィール」を開始。アマゾン、H&...
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