エネルギー・資源 【イギリス】政府、2024年9月末で石炭火力発電を全廃。期限を1年前倒し 英ビジネス・エネルギー産業戦略省は6月30日、石炭火力発電の全廃時期を1年前倒しし、2024年9月末までに全廃すると発表した。実現すれば、わずか10年で、英国の電力の40%を発電した石炭火力発電がゼロになる。その分、再生可能エネ...
政府・国際機関・NGO 【カナダ】政府、2035年に新車販売をゼロエミッション車に限定。内燃機関車禁止を5年前倒し カナダのオマール・アルガブラ運輸相、ジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動相、スティーブン・ギルボー遺産相は6月29日、乗用車とピックアップトラックで、2035年以降、ゼロエミッション車以外の新車販売を禁止する政策を発表...
金融 【デンマーク】ノルデア、仕組債でのESG型ETFをナスダック欧州市場初設定。個人投資家需要 デンマーク金融大手ノルデア銀行は6月22日、ESG型の仕組債商品を販売する戦略を発表した。6月18日にESG基準でスクリーニングした仕組債型の上場投資信託（ETF）がナスダック・ストックホルムの仕組商品セグメントに上場された。デリ...
製造業 【アメリカ】BASF、ケミカルリサイクルの再生ポリマーがUL認証取得。外部保証を得て販売強化 化学世界大手独BASFは6月17日、テキサス州フリーポートの工場で生産された再生ポリマー「Ultramid Cycled」が、認証大手ULからマスバランス型のリサイクル素材として認定を受けたと発表した。品質は従来のバージン・ポリマーと同等...
食品・消費財・アパレル 【シンガポール】オーラム・インターナショナル、カシュー農家へのサステナビリティ戦略発表 シンガポール食品大手オーラム・インターナショナルは6月23日、カシューナッツのサプライチェーンでサステナビリティ戦略「カシュートレイル戦略」を発表した。2030年までに、気候変動、健康、教育、ダイバーシティでの目標を設定し...
製造業 【フィンランド】ストラエンソ、電子レンジ調理可能な木質繊維製食品トレイ素材を開発。バイオ素材 フィンランド製紙大手ストラエンソは6月21日、電子レンジで調理可能な木質繊維製の食品トレイ素材「Trayforma」を開発したと発表した。電子レンジで使う素材は従来はプラスチック製が基本だったが、ついにバイオ素材が登場した。 ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】東京都、オリパラ前に都独自の象牙取引ルール発表。象牙登録事業者に確認要請 東京都は6月25日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を目前に控え、象牙取引に関する東京都独自のルールを設定した。東京都は1月に「象牙取引規制に関する有識者会議」を発足、具体的措置の検討を行っていた。 象牙及び象...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州保険・年金監督機構、ストレステストの評価手法でペーパー発表。気候変動ストレステストも EUの欧州保険・年金監督機構（EIOPA）は6月22日、欧州企業年金基金（IORP）に対するストレステストで新たな評価フレームワークに関するディスカッション・ペーパーを公表した。9月22日までパブリックコメントを募集する。 EUでは
政府・国際機関・NGO 【国際】スイス経済省、GRIに5億円拠出し4年間の協働プログラム展開。新興国でGRIスタンダード普及 サステナビリティ報告スタンダードの国際策定機関GRIは6月22日、アフリカ、中南米、東南アジア、南アジアでのGRIスタンダードの普及に、スイス連邦経済省（SECO）から380万ユーロ（約5億円）の資金援助を得たと発表した。スイス連邦...
政府・国際機関・NGO 【日本】MUFGの株主総会、NGO提出の気候変動株主提案に23%が賛成。実質的に大きな影響及ぼす 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は6月29日、定時株主総会を開催。環境NGOが3月に株主提案していた気候変動議案を審議し、否決されたものの、速報値で23%の賛成があった。海外の機関投資家の賛成もあった。 【参考】【日本...
建設・不動産 【アメリカ】大手20社、アフリカ系米国人デザイナー増加イニシアチブDID発足。社会構造課題解決のため 米大手20社は6月16日、社会の構造的な課題を解決するため、アフリカ系米国人デザイナーのクリエティブを増やしていくため、教育、インターンシップ、キャリア支援等を実施していくイニシアチブを共同発足した。取引先ダイバーシティ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ICCR、トランプ時代の株主提案制限SECルールの撤回求め提訴。投資家保護から逸脱 米宗教系機関投資家団体ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は6月15日、前トランプ政権下の証券取引委員会（SEC）が株主提案を行う株主の権利を大幅制限したルールの撤回を求め、コロンビア特別区の連邦地方裁判...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連経済社会局、「世界社会情勢報告2021」発行。農村開発で新たなモデル提唱 国連経済社会局（UN DESA）は5月21日、国連のソーシャル分野での包括的な報告書「世界社会情勢報告（World Social Report）」の2021年版を発行した。同報告書は、農村での社会開発を中心に、貧困やインクルージョンに関する統計や現...
エンターテイメント 【日本】環境省とJリーグ、連携協定締結。地域社会のサステナビリティ向上とインパクト最大化 環境省と日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は6月28日、地域社会の環境・経済・社会のサステナビリティの向上に向け、包括的な連携協定を締結した。双方の知見やナレッジ、強みを活用。地域の行政、企業、金融機関、市民団体、大学...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、腐敗防止で集団的アクションのガイドブック発行。法令遵守を超える 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月22日、企業の腐敗行為防止に関するガイド「国連グローバル・コンパクト・腐敗防止集団的アクション・プレイブック」を発行した。同ガイドには、企業自身の努力だけでなく、政府関係者やNGO...
金融 【日本】三井住友ファイナンス&リース、サステナビリティ・リンク・リースを世界初提供。インパクトでも 三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は5月21日、船舶の二酸化炭素削減実績に応じてリース料を変動させる「サステナビリティ・リンク・リース」を世界で初めて成約したと発表した。サステナビリティ・リンク・ローン市場が、「...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、大手企業年金基金にTCFD情報開示を義務化。2023年から 英労働・年金省は6月18日、運用資産10億ポンド（約1,500億円）以上の企業年金基金に対し、2023年以降に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに準拠した情報開示を義務化することを最終決定した。 英国政府は、
政府・国際機関・NGO 【国際】グローバル大手20社以上、サプライチェーンの賃金改善でガイダンス発行。国連グローバル・コンパクト 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は6月9日、サプライチェーンでのディーセント・ワークを実現するための賃金改善ガイダンスを発行した。サプライチェーンの人権に関しては、強制労働に焦点が当たっているが、すでに賃金に在り方...
金融 【アメリカ】メットライフ、2030年までに550億円規模のインパクト投資。気候変動と格差 米保険大手メットライフは6月22日、2030年までに5億米ドル（約550億円）規模のインパクト投資を新たに開始すると発表した。そのうち25%は気候変動分野に投資。その他、人種やジェンダーの観点からの格差是正に注力する。 同社は、...
エネルギー・資源 【コンゴ民主共和国】フォード、銅・コバルト採掘サプライチェーンで女性支援プログラム展開 自動車世界大手米フォードと、同社の財団フォード財団は6月22日、米慈善団体GlobalGivingと協働し、コンゴ民主共和国での銅およびコバルト採掘サプライチェーンに従事している女性のエンパワーメント実証プログラムを開始すると発表...
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