製造業 【国際】ABB、コペンハーゲン空港にEV充電スタンド1350基供給。建物省エネではサムスンと協働 スイス重電大手ABBは4月6日、今後10年間コペンハーゲン空港(CPH)に、電気自動車(EV)充電スタンド1,350基を供給すると発表した。2022年にはまず、AC充電器180基、急速充電器15基を設置する。デンマークの現地のインフラ開発大手...
製造業 【国際】BASF、初のカーボンニュートラル芳香族イソシアネート発表。世界各地で生産能力も拡大 化学世界大手独BASFは3月8日、植物由来のバイオ原料型のメチレンジフェニルジイソシアネート(MDI)「Lupranat ZERO」を発表した。カーボンオフセットなしで、Cradle-to-Gateでカーボンニュートラルを達成した。2022年代2四半期に販...
エネルギー・資源 【EU】ETS財源のイノベーション基金、大規模プロジェクト7件に1500億円の助成決定。カーボンニュートラル 欧州委員会は4月1日、EU二酸化炭素排出量取引制度(EU-ETS)からの収入を財源とするEUイノベーション基金を通じ、大規模プロジェクト7件に対し、総額11億ユーロ(約1,500億円)の助成を決定した。全体で操業開始後10年間で7,600万t...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、新人事戦略発表。労働慣行、キャリア開発、IT化の強化とともに職場の低炭素化も 欧州委員会は4月5日、雇用主としての新たな人事戦略を発表した。近代的な職場と、やりがいのあるキャリアを提供することで、EU加盟国から優秀な人材を集め、欧州委員会のパフォーマンスを高める。 今回発表の戦略は、
エネルギー・資源 【EU】欧州委、工場と畜産農場の汚染物質削減強化でEU指令改正案発表。Fガス規則改正案も 欧州委員会は4月5日、産業排出指令(IED)改正案を発表した。大規模工場約3万ヶ所と大規模畜産施設約2万ヶ所が対象とし、規制対象を大幅に拡大するルール案を示した。環境の議論が、気候変動だけでなく、生物多様性・生態系に広がっ...
政府・国際機関・NGO 【国際】UN-Water、2022年版国連世界水開発報告書。地下水資源の可能性と課題をテーマ 国連の水問題フォーラムUN-Waterは3月21日、国連世界水開発報告書(WWDR)の2022年版を発行した。今回は「地下水資源」をテーマとして取り上げ、地下水の膨大な可能性と、それを持続的に管理する必要性は喫緊の課題と指摘した。 U...
政府・国際機関・NGO 【インド】WBCSD、インド・ウォーター・ツール4.0リリース。グローバル企業とインド企業が協力 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は3月22日、世界水の日にあわせ、インドの水情報ツール「インド・ウォーター・ツール4.0」をリリースした。インドの総作付面積の60%以上を...
エネルギー・資源 【日本】JBIC、米ニュースケールに130億円出資。SMR原発開発。SPAC上場を予定 日揮ホールディングスとIHIは4月5日、両社が出資する米小型モジュール炉(SMR)型原子力発電技術開発ニュースケール・パワーに対し、国際協力銀行(JBIC)が約1.1億米ドル(約130億円)を出資したと発表した。JBICは、2021年に両社が...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】OECD、包括的なプラスチック対策報告書発表。海洋プラと気候変動の両面で政策強化提言 経済協力開発機構(OECD)は2月22日、世界のプラスチックに関する課題と政策提言報告書を発表した。OECDはプラスチック汚染問題に関する調査を早くから進めており、重要な政策発信源となっている。 今回のレポート
エネルギー・資源 【国際】グリーン・フューチャー・インデックス2022、日本19位と急上昇。韓国に負ける MITテクノロジー・レビューは3月24日、カーボンニュートラル型経済への転換に向けた国別ランキング「グリーン・フューチャー・インデックス」の2022年版結果を発表した。同ランキングの発表は2021年に続き2年目。今回は日本を含む76...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FIとFfB、生物多様性ファイナンス目標設定で協働。F4Bは行動フレームワークも発行 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と、生物多様性のためのファイナンス財団(FfB)は4月6日、金融機関の生物多様性目標設定で、協働を開始すると発表した。双方の加盟金融機関が検討を始める。 生物多様性のためのファイナ...
エネルギー・資源 【ホンジュラス】政府、露天掘り資源採掘禁止発表。既存コンセッションの取消も宣言。水アクセス懸念 ホンジュラスのエネルギー天然資源環境鉱山省は2月28日、同国を「露天掘り資源採掘ゼロ」を宣言し、既発行のライセンスや許認可の取消を発表した。中米の新興国でも、露天掘り(MTR)ゼロの波が到来している。 ホンジュラスでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、生物多様性喪失を金融リスクと認識。中央銀行・金融当局での対策必要 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(Network for Greening the Financial System;NGFS)」は3月24日、「自然関連金融リスクに関する声明」を...
エネルギー・資源 【国際】WBCSD、エネルギー・電力の気候シナリオ分析ツール「気候シナリオ・カタログ」リリース 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は3月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)開示に関し、エネルギー・電力関連分野でのシナリオ分析を支援するためのオンライ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、セメントと紙・パルプ分野のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表 経済産業省は3月24日、トランジション・ファイナンスに関するセメントと紙・パルプ分野における技術ロードマップを公表した。10月の鉄鋼分野、12月の化学分野、2月の電力、石油、ガスに続く第4弾。 【参考】【日本】経産省、鉄鋼の...
エネルギー・資源 【アメリカ】バイデン大統領、バッテリー資源確保・回収の国内産業化を国防長官に指示。安全保障問題 米ジョー・バイデン大統領は3月31日、国防長官に対し、1950年国防生産法第303条に基づく大統領決定に署名。国家安全保障のため、バッテリー材料の米国内での採掘・加工、リサイクル・再利用、鉱山廃棄物からの資源回収を通じて、材...
金融 【国際】NZAOA、運用会社にブレンデッド・ファイナンス商品提案要請。定期的に公募活動 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は3月22日、運用会社向けの合同行動要請を発表した...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁委員会、水害多発で全国一律料率の個人向け火災保険から脱却すべきと答申 金融庁は3月31日、2021年6月に設置した「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」の最終報告書を公表した。台風や豪雨災害の多発・激甚による気候変動影響を踏まえ、個人向け火災保険に関し、地域毎の水災リスクに応じた料率設定が...
製造業 【アメリカ】Mi Terro、1.8億円の資金調達に成功。ビール搾り粕からバイオプラ生産。大手とも提携 米代替プラスチック開発スタートアップMi Terroは3月4日、資金調達ラウンドで150万米ドル(約1.8億円)の調達に成功したと発表した。企業価値は1,000万米ドル(約12億円)。2018年末の創業からわずか3年で大きな注目を集めている。 ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州証券市場監督局、EU-ETSに関する最終報告書発表。デリバティブ監視の必要性提示 欧州証券市場監督局(ESMA)は3月28日、EU二酸化炭素排出量取引市場(EU-ETS)の課題と対策に関する最終報告書を発行した。大きな欠陥はないと結論づけたが、モニタリングと透明性の向上で対策を勧告した。 今回の調査では、