エネルギー・資源 【中国】政府、石炭火力低炭素化計画発表。2027年までに原単位半減。バイオマスやグリーンアンモニア 中国国家発展改革委員会と国家エネルギー局は7月16日、「2024-2025年省エネ・炭素削減行動計画」に基づき、「石炭火力発電と低炭素化改修・建設に関する行動計画（2024-2027年）」を策定したと公表した。発出通知は6月24日付。 中...
金融 【国際】バーゼル銀行監督委員会、銀行業界向けサードパーティリスク管理原則策定。パブコメ募集 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は7月9日、銀行の委託先リスクに関し、「健全なサードパーティリスク管理のための諸原則」を公表した。10月9日までパブリックコメントを募集する。 バーゼル銀行監督委員会は2005年、
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、初の禁煙治療ガイドライン公表。投薬と行動介入の組み合わせを勧告 世界保健機関（WHO）は7月2日、成人の禁煙治療に関する初のガイドラインを発行した。医療従事者による行動支援、デジタル禁煙介入、薬理学的治療等、一連の包括的な禁煙施策を推奨した。 WHOによると、世界の喫煙者は、12億5,000...
製造業 【中国】CBI、中国河北省の製鉄トランジションファイナンス・ガイダンスを高く評価 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は7月11日、中国河北省政府が2023年12月に策定した「河北省製鉄業トランジションファイナンス・ガイダンス2023年-2024年版」を高く評価する声明を発表した。 河北省は、...
政府・国際機関・NGO 【国際】EUのCSRD前倒し報告企業、開示内容に大きな進化。We Mean Business分析 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは6月24日、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に関し、適用義務より前倒しで欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）への自主的準拠を行った30社の報告書を分...
IT・ビジネスサービス 【国際】デジタルデバイド解消に向けた低中所得層向け新イニシアチブ発足。GSMA 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は7月10日、世界の低所得者層のスマートフォンへの普及率を高めるための新たなイニシアチブ「Handset Affordability Coalition」の設立を発表した。 同イニシアチブは、
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、インフルエンザ・パンデミックのモニタリング・評価枠組み発表。2030年まで運用 世界保健機関（WHO）は7月5日、インフルエンザのモニタリングと評価の枠組みを発表した。インフルエンザ・ウイルスによるパンデミック対策として2030年まで運用される。 WHOは2023年4月、パンデミック・インフルエンザ対策（PIP）...
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、農業・畜産の気候債券基準改訂へ。環境・社会セーフガード基準も導入 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は7月10日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」で、農業・畜産セクター向けの基準改訂案を発表した。パブリックコメントを募集する。 【参考】【国際】CBI、農業...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、Xにデジタルサービス法違反の予備的見解。同法で第1号。Xに反論の機会 欧州委員会は7月12日、Xに対し、デジタルサービス法（DSA）違反の予備的見解を通知した。ダークパターン、広告の透明性、研究者のデータアクセスに違反があるとの認識を示した。デジタルサービス法では、複数社に違法性調査での情報...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、アップルにEU競争法違反の疑い認定。iOSでの他社決済解放を約束 欧州委員会は7月11日、アップルに対し、EU競争法の疑いがあるとの予備的見解を発表した。それに対し、アップルは、懸念に対処するためのアクションを欧州委員会に通知し、欧州委員会が認めた。 今回の事案は、
製造業 【国際】機関投資家70社、石油化学関連50社にプラスチック汚染対処で5つの行動要請。日本企業3社も 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは7月11日、機関投資家70社が、ポリマーを生産する石油化学関連企業50社に対し、サーキュラーエコノミーへの転換を実現し、化石燃料への依存を下げ、有害化学物質を排除することを要請し...
金融 【EU】PRI、欧州議会の右傾化で声明。ネットゼロで機関投資家のさらなる牽引を呼びかけ 国連責任投資原則（PRI）は7月12日、EU欧州議会選挙の結果を受け、声明を発表。右傾化が進んだものの、親EU政党が多数を占めたことで、2019年策定のEUグリーンディール政策は維持させるとの見方を示した。同時に、機関投資家に対し...
エネルギー・資源 【国際】IRENA2024年版再エネ統計。設備容量前年比14%増。COP28合意達成には不足 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月11日、世界の再生可能エネルギー統計報告書の2024年版を発表した。同報告書は2012年から毎年公表。今回は2014年から2023年までの10年間の設備容量や、2022年までの発電量のデータも掲載し...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、中央銀行の気候変動金融政策で8つのケーススタディ分析。想定以上の成果 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は7月11日、気候変動緩和を実現するために、各国の中央銀行が実施した金融政策のケーススタディをまとめた...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、2033年までの食料見通し発表。消費量年平均1.1％増。新興国で高い伸び 国連食糧農業機関（FAO）と経済協力開発機構（OECD）は7月2日、2033年までの農業・食料の見通しを示した最新報告書「OECD-FAO農業見通し2024-2033」を発行した。 【参考】【国際】FAOとOECD、2031年までの食料見通し発表。人口増加...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、金融機関向け短期気候シナリオ分析ツール発行。3つのショックを統合 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月11日、金融機関向けの短期気候シナリオ分析ツールを発行した。ガイダンスを説明したドキュメントと、エクセルファイルで構成されている。 金融機関の間では、
政府・国際機関・NGO 【EU・カナダ】カナダ政府、EU研究補助金制度「Horizon Europe」参加。EU加盟国と同等の資金アクセス 欧州委員会は7月3日、カナダ政府が、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に参加したと発表した。2023年11月のEU・カナダ首脳会談で交渉が妥結し、今回正式に署名式が行われた。 今回カナダが参加するのは、
食品・消費財・アパレル 【国際】気温4℃上昇で水産資源量が30％以上が減少する地域多数。FAO報告書 国連食糧農業機関（FAO）は7月10日、気候変動リスクと世界の魚類バイオマスの関係について分析した報告書を発表した。FAOは2024年6月、水産の年次報告書「世界漁業養殖業白書（SOFIA）」の2024版を発行。魚介類の生産量で養殖業が初...
金融 【国際】SBTi、金融機関向けネットゼロ・スタンダード策定で、パイロットテスト参加期間募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月10日、金融機関向けの科学的根拠に基づくネットゼロ目標設定基準策定で、パイロットテストに参加する金融機関の募集を開始した。申込期限は8月9日。 SBTiは、
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、自然関連の科学的根拠に基づく目標設定で企業向けマニュアル発行 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は7月10日、自然関連の科学的根拠に基づく目標「SBT for Nature」基準に基づき、企業向けの自然目標設定マニュアルを発行した。具体的な目標設定...
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