エネルギー・資源 【日本】仏シンクタンク2°ii、日本の電力・エネルギー・自動車業界の気候変動対応分析。課題多い 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は2月28日、日本の電力、エネルギー、自動車セクターの東証一部上場企業についてパリ協定の2℃目標との整合性を分析した報告書を発表した。同報告書は...
製造業 【マレーシア】電子機器業界団体RBA、移民労働者採用改善活動開始。ウォルマート財団から寄付獲得 電子機器サステナビリティ推進RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は3月6日、米ウォルマート財団から100万米ドルの寄付を得、マレーシアや周辺諸国での移民労働者採用の改善活動を開始すると発表した。社会・環境コンサルティングELEVA...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、高頻度取引（HFT）の登録制度が2018年4月1日からスタート 日本では、株式等の高頻度取引（HFT）に対し、4月1日から金融庁の登録制度が導入され、証券会社は無登録で高頻度取引を行う個人及び法人からの受託行為が禁止される。当該ルールについては、金融商品取引法の一部を改正する法律が20...
政府・国際機関・NGO 【香港】政府、グリーンボンド発行計画を公表。最大1.4兆円規模。社債発行助成政策も表明 香港特別行政区政府は2月28日、グリーンボンドを最大1,000億香港ドル（約1.4兆円）発行する計画を明らかにした。2018年から2019年の発行を予定。正式手続のため香港特別行政区立法会での審議に入る。使途は政府による環境プロジェク...
建設・不動産 【日本】大和ハウス工業、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では4社目。EP100加盟も 大和ハウス工業は3月1日、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業エネルギー効率の倍増を目指す国際イニシアチブ「EP100」にも加盟...
エネルギー・資源 【日本】環境省とエネ庁、ガソリン給油時の燃料蒸発ガス回収推進で認定制度創設 環境省と資源エネルギー庁は3月2日、大気汚染物質の光化学オキシダントや、PM2.5の原因物質の一つである燃料蒸発ガスの削減のため、自動車へのガソリン給油時に燃焼蒸発ガスを回収する装置を設置したサービスステーション（SS：ガソ...
金融 【インドネシア】環境保護ファンドTLFF、アジア初サステナビリティボンド約100億円発行 インドネシア環境保護ファンドTLFF（Tropical Landscapes Finance Facility）は2月26日、アジア初となるサステナビリティボンド社債を9,500万米ドル（約100億円）発行した。使途はインドネシアの天然ゴム生産Royal Lestari Utama（R...
金融 【インド】主要3証券取引所、取引所データの海外勢への提供停止を発表。MSCI等は反発 インドの国立証券取引所（NSE）、ボンベイ証券取引所（BSE）、メトロポリタン証券取引所（MSEI）は2月9日、海外の証券取引所やインデックス開発会社、取引プラットフォームへの市場データ提供を停止すると発表した。ETFやETNに関す...
トップニュース 【日本】環境NGO5団体、東京オリパラ委員会の熱帯材情報開示により環境・人権問題が明らかとなったと非難 環境NGO5団体は2月16日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が新国立競技場等の建設に用いている熱帯材に、環境・社会面のリスクの高い熱帯材が大量に調達されていると非難した。同組織委員会に対しては、これまで...
建設・不動産 【日本】WWFジャパン、日本の建設・不動産の気候変動対応ランキング公表。積水ハウスが首位 国際NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは2月23日、日本の建設・不動産業34社を対象とした「温暖化対策ランキング」を発表した。そのうち9社は、2016年に環境報告書等を発行しておらず、実際には25社のみが対象とな...
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】政府、グリーンボンド国債発行。世界5カ国目、アジアでは初 インドネシア政府は2月22日、米ドル建てグリーンボンド国債を12.5億米ドル（約1,300億円）発行した。グリーンボンド国債の発行は世界で5カ国目、アジアでは初。またイスラム国家であるインドネシアの国債は、スクーク（イスラム債）...
政府・国際機関・NGO 【インド】道路交通相、2030年までの100%電気自動車構想を撤回。「公式な政策にはしない」 インドのニティン・ガッカーリ道路交通相は2月15日、記者会見の中で、2030年までに全ての自動車を電気自動車（EV）に移行する政策の導入を撤回すると発表した。ガッカーリ大臣は昨年、2030年までにガソリン車およびディーゼル車の国...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省等5省庁、2018年版の気候変動の観測・予測・影響の報告書公表 環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は2月16日、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018～日本の気候変動と...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、化審法施行令改正。デカブロモジフェニルエーテル等が第一種に指定 経済産業省は2月16日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。2017年6月の化審法改正を受け、審査特例制度での新規化学物質の国内製造量・輸入量につい...
金融 【台湾】公的年金基金「労働基金運用局」、台湾株ESG投資指数に「FTSE4Good TIP Taiwan ESG Index」採用 台湾の公的年金基金、労働部労働基金（BLF）運用局は2月13日、台湾株対象のESGインデックス「FTSE4Good TIP Taiwan ESG Index」でのパッシブ運用を開始すると発表した。運用額は14億米ドル（約1,500億円）。運用期間は５年。同イン...
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣府・経産省、宇宙ビジネス推進のため投資家とスタートアップのマッチングサイト創設 内閣府と経済産業省は2月13日、宇宙関連ベンチャー企業の創出や育成を図るため、スタートアップと投資家をマッチングするためのプラットフォーム「宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム（S-Matching）」を創設すると発表し...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境NGOの350、地銀・信金等に対し化石燃料・原発投融資に関する調査票送付 国際環境NGO米350.orgの日本支部350.org Japanは2月14日、地方銀行、ネット銀行、信用金庫、労働金庫の計45行に対し、化石燃料・原子力発電関連企業やプロジェクトへの投融資有無や、持続可能性に配慮した取り組みを問う調査票を2月...
IT・ビジネスサービス 【インド】公取委、米グーグルに対し独占的地位の乱用と判断。約23億円の罰金命令 インド競争委員会（CCI、公正取引委員会に相当）は2月8日、米グーグルが検索エンジンと検索連動型広告の独占的地位を乱用していると判断。インドでの事業から得た売上の5%に相当する13.6億インドルピー（約23億円）の罰金命令を出し...
金融 【中国】CBI、2017年の中国グリーンボンド市場レポート発行。発行額約4兆円 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は2月7日、2017年の中国でのグリーンボンド市場レポート「China Green Bond Market 2017」を発行した。2017年の国別グリーンボンド発行額は、首位米国424...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】国際環境NGO14団体、シンガポール大手3銀行に公開書簡。石炭火力発電への投融資停止要求 国際環境NGO14団体は2月7日、シンガポール銀行大手3社に対し、石炭火力発電への投融資停止を求める共同公開書簡を送った。対象となったのは、DBS、華僑銀行（OCBC）、大華銀行（UOB）。パリ協定のもとで気候変動緩和に向けたアクシ...
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