IT・ビジネスサービス 【日本】Airbnb、民泊新法施工に伴い無届物件の宿泊予約を全てキャンセル。金銭補償対応 民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは6月7日、6月15日施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）を前に、国土交通省から届出番号を取得していない民泊事業者の宿泊予約を全てキャンセルすると発表した。国土交通省観光庁観光産業課が6月1...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】通貨金融庁、アジア地域のグリーンボンド市場活性化でIFCと提携 シンガポール通貨金融庁（MAS）は6月7日、アジア地域のグリーンボンド市場の活性化に向け、国際金融公社（IFC）と提携した。アジアの金融機関に対し、グリーンファイナンスの専門的知見を普及させるとともに、国際的なグリーンボン...
金融 【日本】みずほFG、兵器、石炭火力発電、パーム油・木材に関する取引に一定の留意を宣言 みずほフィナンシャルグループは6月13日、既発表の「環境への取り組み方針」と2018年4月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を策定、発表した。グループ会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みず...
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂。取締役会ダイバーシティ盛り込む 経済産業省は6月8日、企業のダイバーシティに関し取り組むべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂した。取締役会の性別及び国際人材ダイバーシティと、投資家等の資本市場や労働市場に向けた情報開示...
金融 【日本】GPIF、アクティブ運用機関に実績連動報酬体系導入。パフォーマンスにより報酬変動年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6月11日、アクティブ運用機関に対し、新しい実績連動報酬体系を導入すると発表した。これまではアクティブ運用機関に対しても、固定報酬制や緩やかな実績連動制を採用していたが、パフォーマ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【インド】モディ首相、2022年までに使い捨てプラスチック用品を廃止と宣言 インドのモディ首相は6月5日、2022年までに同国で使い捨てプラスチック用品を廃止すると宣言した。さらに海洋プラスチックごみの防止キャンペーンと、海洋プラスチックごみ量を測定する取組を行うと発表した。タージマハルを含む国...
エネルギー・資源 【日本】経済産業省、2018年度エネルギー白書が閣議決定。風力・太陽光より水素エネルギー強調か 経済産業省は6月8日、2018年度エネルギー白書が閣議決定されたと発表した。今年度のエネルギー白書では、明治維新後の日本のエネルギーをめぐる歴史を詳述し、時代にとともに論点が移り変わってきたことを強調。現在の各電源分野や...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】小売大手、ニホンウナギの蒲焼きを2.7t廃棄。廃棄量未公表の企業も多数 国際環境NGOグリーンピースの日本支部グリーンピース・ジャパンは6月4日、ウナギの調達及び小売に関し、小売大手18社を対象に実施したアンケート調査と独自に実施したDNA検査結果を発表した。小売各社がどの種のウナギを調達してい...
政府・国際機関・NGO 【中国】グリーンピース英国、2018年の中国のCO2排出量が急増と分析。7年ぶりの高水準 国際環境NGOグリーンピースの英国支部グリーンピース英国は5月30日、中国政府発表の最新統計を分析し、中国の2018年の二酸化炭素排出量が非常に高いレベルで推移していることを明らかにした。1月から3月までの合計排出量が前年同期...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、水産資源管理に最大持続生産量（MSY）概念導入。規制対象魚種を大幅拡大の方向 内閣に設置されている「農林水産業・地域の活力創造本部」は6月1日、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、水産政策改革の具体的な内容を定めた。水産庁は今後、定められた改革を実現するため、必要な法整備等を早急に行...
製造業 【日本】厚生労働省、労基法違反企業リスト更新。王子製紙春日井工場で安全衛生違反の疑い 厚生労働省は5月31日、労働基準関係法令違反の疑いで書類送検された企業リストを更新し、公表した。同省は、長時間労働削減等働き方の見直しに向けた対策の一環として、2017年5月10日から労働基準関係法違反企業の一覧の公表を開始...
金融 【中国】中国銀行、アジア初のサステナビリティボンド発行。2年債約420億円 中国銀行大手の中国銀行は5月31日、サステナビリティボンドを30億香港ドル（約420億円）発行すると発表した。サステナビリティボンドは、グリーンボンドとソーシャルボンドの双方の性格を持つ債券で、アジア域内での発行は今回が初...
政府・国際機関・NGO 【中国】厳しさ増す中国での環境規制。日系企業も対応に苦慮し、罰金や操業停止を受けるケースも 環境規制に本腰を挙げた中国政府を前に、中国に進出した企業が急速に変化する規制への対応に迫られている。政府の生態環境部（旧環境保護部）は違反者を直接取り締まる権限を付与されており、実際に環境基準を満たさない企業は、罰...
政府・国際機関・NGO 【台湾】グリーンピース、水産大手豊群の人権侵害を報告。日本企業もサプライチェーンに 環境NGOのグリーンピース・東アジアは5月23日、台湾水産商社大手の豊群（Fong Chun Formosa Fishery Company：FCF）を含む、台湾の企業や漁業関係者が関わる人権侵害を示した報告書「Misery at Sea（海上の悲惨）」を発表した。台湾...
製造業 【日本】パナソニック、車載リチウムイオン電池でコバルト使用を将来ゼロに。米テスラも要望 パナソニックの社内カンパニーの一つ、パナソニックオートモーティブ&インダストリアルシステムズ（AIS）社の田村憲司上席副社長は5月30日、投資家向け説明会の中で、現在電気自動車（EV）の車載電池の原料に使用しているコバ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、「攻めのIT経営銘柄2018」「IT経営注目企業2018」発表。合計54社 経済産業省と東京証券取引所は5月30日、「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業32社を発表した。同銘柄選定は、2014年から開始し今年で4年目。同時に経済産業省は、「IT経営注目企業2018」22社も発表した。IT経営注目企業は、「攻めのIT...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「投資家と企業の対話ガイドライン」発行。SSコードとCGコードの附属文書の位置付け 金融庁は6月1日、「投資家と企業の対話ガイドライン」を発行した。同ガイドラインは、スチュワードシップ・コード（SSコード）及びコーポレートガバナンス・コード（CGコード）が求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向...
建設・不動産 【日本】レオパレス21、所有38棟で違法建築発覚。全物件約38,000棟での調査開始 レオパレス21は5月29日、1996年から2009年に建てられた施工物件の一部で、建築基準法に違反の疑いのあるものが発見されたと発表した。建築基準法法上必要となる界壁を施工していないまたは施工が不十分だと発覚した。界壁は、共同住...
小売・宿泊・飲食・店舗 【台湾】経済当局、ダイソーの輸出入免許を2年間停止。営業は継続したい考え 台湾経済部国際貿易局は5月23日、100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業の台湾子会社「大創百貨」に対し、輸出入許可証の取り消しを先週通告したと発表した。今後2年間輸出入免許が停止され、輸出入ができなくなる。 国際...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、持続可能な保険フォーラムSIFに正式参加。過去約2年半オブザーバー参加 金融庁は5月16日、持続可能な保険フォーラム（SIF）の会合で、SIFメンバーとなることが承認された。SIFは、国連環境計画（UNEP）とカリフォルニア州保険庁が2016年12月に発足。米国カリフォルニア州、米国ワシントン州、英国、フラ...
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