政府・国際機関・NGO 【日本】働き方改革関連法成立。残業上限設定、脱時間給制度導入、同一労働同一賃金が柱 参議院は6月29日、働き方改革関連法案を賛成165、反対70の賛成多数で可決した。同法案は衆議院を5月31日に通過しており、成立した。同法は、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、国連持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイドを発行。環境関連目標の取組紹介 環境省は6月28日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に自発的に取り組む企業に向け、SDGsを事業に活用するための指南書「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」を発行した。 今回のガイドに記されているのは、SDGsのうち、環境に...
エネルギー・資源 【日本】政府、第5次エネルギー基本計画を閣議決定。技術自給率の概念を新たに強調 日本政府は7月3日、日本の長期的なエネルギー計画政策方針を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。第4次エネルギー基本計画は2014年に閣議決定しており、4年ぶりの改定となった。長期的な電源構成については、2015年7月...
小売・宿泊・飲食・店舗 【インド】ウォルマート財団、ICRISATと協働し小規模農家の市場アクセス向上プログラム開始 小売世界大手米ウォルマート・グループのウォルマート財団は6月27日、国際半乾燥熱帯作物研究所（ICRISAT）と協働し、インドのアンドラ・プラデシュ州の小規模農家の収入向上を目指すプログラムを開始した。プログラムは2年間。ウォ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁金融審議会ワーキンググループ、企業情報開示のあり方に関する報告書公表 金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは6月28日、企業情報開示のあり方に関する「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表した。今後、金融審議会総会・金融分科会に報告される。同グループは2017...
食品・消費財・アパレル 【シンガポール】パーム油ウィルマー、森林伐採の疑いのあるサプライヤーGamaからの調達中止 パーム油世界大手シンガポールのウィルマー・インターナショナルは6月25日、森林破壊の疑いのあるパーム油のサプライヤーGama及びその関係会社からの調達を6月20日までに停止したと発表した。国際環境NGOグリーンピースがウィルマー...
政府・国際機関・NGO 【インド】マハラシュトラ州で、プラスチック製品禁止州法施行。マクドナルド等もすでに罰金 インド人口第2位のマハラシュトラ州で6月23日、プラスチック製品禁止州法が施行された。州政府は3月23日、同州法の施行を発表し、企業のオペレーション転換のために3ヶ月間の猶予が与えられていた。マハラシュトラ州の州都はムンバ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、ESGや対話に関するアクティブ・ファンドマネージャー分科会での検討結果報告 経済産業省は6月25日、「統合報告・ESG対話フォーラム」の「アクティブ・ファンドマネージャー分科会」での検討結果をまとめた報告書を発表した。アクティブ・ファンドマネージャー分科会は、2018年1月に発足。分科会には、アセット...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚生労働省、外国人技能実習制度で監督指導事業所の71%で労働法違反発覚。2017年報告 厚生労働省は6月20日、2017年の外国人技能実習制度の受入れ企業に対して行った監督指導や書類送検に関する状況を公表した。監督指導を実施した5,966事業所のうち、70.8%となる4,226事業所で労働基準法違反があった。 外国人技能実...
政府・国際機関・NGO 【ミャンマー】スウェーデンNGO、小松製作所等をミャンマーでの紛争鉱物開発支援で非難 スウェーデン人権・環境NGOのSwedWatchは6月20日、ミャンマー・カチン州で発生している国軍とカチン独立軍との内戦に、ヒスイ鉱山採掘が両者にとっての資金源になっているとするレポートを発表。採掘に建機を提供している建機大手キ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、ウナギの調達で新方針発表。持続可能性に向けアクション。廃棄には触れず イオンは6月18日、新たにウナギ取り扱い方針を策定し、希少性が高まるウナギの調達を変更すると発表した。ヨーロッパウナギ、アメリカウナギ、ニホンウナギ、ビカーラウナギのうち、相対的に絶滅危惧種の懸念が少ないビカーラウナギ...
エネルギー・資源 【日本】三菱商事、ペルーの銅鉱山権益を追加獲得。豪石炭炭鉱権益は売却。資源転換進む 三菱商事は6月15日、資源採掘世界大手アングロ・アメリカンと推進するペルーのケジャベコ銅鉱山の権益を同社から21.9%追加取得することで合意した。これにより三菱商事の持ち分は40%に上がる。銅はバッテリーの原材料として活用され...
エネルギー・資源 【日本】電力広域機関、系統空き容量算出見直し結果発表。9案件で設備増強必要なし 電力広域的運営推進機関（広域機関）は6月13日、「広域系統整備委員会」の会合の中で、想定潮流の算出方法を見直した結果、5月末までの2ヶ月間で、空き容量が合計374,000kW増加したと発表した。空き容量がないと接続を断れていた...
小売・宿泊・飲食・店舗 【シンガポール】ケンタッキーフライドチキン、プラスチック製ストローとフタの使用を禁止 ファーストフード大手KFCコーポレーションは6月18日、シンガポールの全84店舗でプラスチック製ストローと飲料カップに用いられるプラスチック製フタの使用を6月20日から止めると発表した。但し、持ち帰り用のプラスチック製フタの使...
製造業 【韓国】サムスン電子、2020年までに米欧中での事業電力100%再生可能エネルギーに転換 電子機器世界大手韓国サムスン電子は6月14日、2020年までに米国、欧州、中国での事業電力を100%再生可能エネルギーに転換すると発表した。当該地域の全ての工場、オフィスビル、他の事業施設が対象となる。中長期的にはそれ以外の地...
金融 【日本】三井住友銀行、石炭火力発電、パーム油、森林で融資方針発表。USC未満融資禁止 三井住友銀行は6月18日、石炭火力発電、パーム油、森林の3セクターについて融資方針を制定した。同日から運用を開始した。 石炭火力発電に関しては、超々臨界（USC）未満の新規融資を国内を含む世界中で禁止する。USCについては、...
金融 【日本】損保料率機構、住宅総合保険の参考純率を平均5.5%引き上げ。自然災害や水漏損害増加 損害保険料率算出機構（損保料率機構）は6月15日、自然災害や水濡れ損害が増加している状況を反映し、火災保険参考純率を引き上げた。住宅総合保険の参考純率を平均で5.5%引き上げた。 損保料率機構は、「損害保険料率算出団体に...
政府・国際機関・NGO 【中国】国務院、北京周辺や長江デルタ等での鉄鋼、コークス、電解アルミニウムの生産設備新設を禁止 中国国務院は6月13日、常務会議を開催し、大気の環境汚染を防止するための3カ年アクションプラン「青空防衛戦」計画を決定した。さらに京津冀（北京市、天津市、河北省）と周辺地域、長江デルタ、汾河と渭河の流域にある汾渭平原を...
政府・国際機関・NGO 【アフガニスタン】化粧品等原料タルクの欧米・日本での消費、中東紛争を間接的に援助 国際NGOグローバル・ウィットネスは5月22日、化粧品、ベビーパウダー、塗料、自動車部品等の原料として用いられるタルク（滑石）が、ISISやタリバン等の武装勢力の資金源となっており、消費者が国際紛争を間接的に支援しているとす...
製造業 【中国】独シーメンス、北京で一帯一路国際サミットを開催。中国企業との提携多数まとめる 独総合電機大手シーメンスは6月6日、一帯一路国際サミットを北京で開催した。サミットには30以上の国・地域から、1,000名を超す政府、企業、投資家、金融機関、シンクタンクの幹部が参加した。サミットの場で、シーメンスは中国企業...
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