金融 【国際】機関投資家団体、FAOに食糧・農業ロードマップ作成要請。食糧システム危機に対応 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は6月8日、国連食糧農業機関（FAO）に対し、自然及び栄養の安全保障目標に関する2050年までのグローバル・ロードマップを作成するよう...
製造業 【日本】アサヒと桂鉱社、乳がん細胞を死滅させる物質を共同開発。ビール酵母細胞壁と石英斑岩活用 アサヒグループホールディングス傘下の研究子会社アサヒクオリティーアンドイノベーションズは6月7日、ビール酵母細胞壁と石英斑岩を混合した物質が、乳がん細胞の細胞死を誘導することを確認したと発表した。同研究は、岐阜県の桂...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランド銀行、第1弾気候ストレステスト結果発表。早期対策が最もコスト低い 英イングランド銀行は5月24日、銀行と保険会社を対象に実施した気候ストレステスト結果を発表した。イングランド銀行は2年に一度の実施を制度化しており、今回が第1弾の結果発表となった。 【参考】【イギリス】イングランド銀行、...
建設・不動産 【ヨーロッパ】ストラ・エンソとModvion、木造風力発電所タワー建設で協働。高層化と発電効率改善 フィンランド製紙・木材大手ストラ・エンソとスウェーデン木造風力発電所建設Modvionは5月25日、木材を活用した風力発電所のタワー建設の実証に向け、協働すると発表した。厳格な要件が設定された構造物における木材利用の可能性を...
金融 【シンガポール】クライメート・インパクトX、Puro.earthと戦略提携。NbSのCDRクレジット取扱開始へ シンガポール証券取引所（SGX）のカーボンクレジット市場「クライメート・インパクトX（CIX）」と、二酸化炭素除去（CDR）に特化した国際B2Bカーボンクレジット証書発行及び市場運営のフィンランドPuro.earthは6月6日、戦略的提携を...
金融 【日本】経団連、米SECのTCFD開示義務化に反対。実施困難、時期尚早を連発 日本経済団体連合会（経団連）は5月31日、米証券取引委員会（SEC）が3月に発表した気候関連リスク情報やKPIを法定開示資料の中で開示することを義務化する方針について、SECに提出したパブリックコメントを公表した。SECの開示義務...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、気候変動適応ミッションで118地域の選定発表。専門指導を受けロードマップ策定 欧州委員会は6月7日、欧州グリーンディールおよびEU気候変動適応戦略を支援する「気候変動適応のためのEUミッション（ミッション・アダプテーション）」に参加する最初の118の地域・地方自治体を発表した。3月から公募を開始してい...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ニューヨーク州、PoW暗号資産マイニングの新規承認を2年停止。環境影響見極め 米ニューヨーク州上院は6月3日、暗号資産（仮想通貨）に関する環境問題に対処するため、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）マイニング企業の新規承認を2年間停止する法案を賛成36、反対27の賛成多数で可決した。すでに同州下院を通過し...
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、たばこが健康だけでなく環境も破壊と警告。自然資本とプラ汚染 世界保健機関（WHO）は5月31日、たばこ産業が健康と環境に対して及ぼしている悪影響の新情報を発表。たばこ産業に対し、引き起こしているインパクトへの責任を負わせる措置を呼びかけた。 WHOは今回、
エネルギー・資源 【日本】企業201社・自治体15団体等、政府に2030年再エネ比率40〜50%を要求。JCI共同声明 気候変動イニシアティブ（JCI）は6月3日、日本政府に対し、2030年に再生可能エネルギーの電源構成を40%から50%に高めるよう求める共同声明を発表した。企業201、自治体15、団体・NGO等69、合計285団体が賛同表明した。 今回の共同...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連砂漠化対処条約、「2050年までに世界人口の4分の3が旱魃の影響を受ける」と警鐘 国連砂漠化対処条約（UNCCD）は5月20日、コートジボワールのアビジャンで開催された第15回締約国会議（COP15）で、議長声明を採択した。世界の砂漠化に関しても危機感が高まってきている。 砂漠化の現状と将来については、
エンターテイメント 【国際】世界経済フォーラム、旅行・観光開発指数2022で日本が首位。サステナビリティ評価も追加 世界経済フォーラム（WEF）は5月24日、旅行・観光業界に関する最新の調査レポート「旅行・観光開発指数（TTDI）」を発表した。2007年から2019年まで概ね2年毎に実施してきた「旅行・観光競争力レポート（TTCR）」の評価指標を発展さ...
エネルギー・資源 【国際】UNEP、深海底資源開発に全面ノー。持続可能なブルーエコノミー原則に反する 国連環境計画（UNEP）は6月、金融機関向けに、深海底資源開発に伴う財務リスクと環境影響を分析したレポートを発行した。UNEPは海洋経済（ブルーエコノミー）に関する分析レポートを連続発行しており、今回もその一環。深海底資源開...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、国際イニシアチブ「ストックホルム・アクション・アジェンダ」発足。台風の目 国連環境計画（UNEP）は6月2日と3日、1972年の国連人間環境会議（ストックホルム会議）から50周年を記念し、国際会議「ストックホルム+50」を開催。スウェーデン政府とケニア政府が共同ホスト国を務めた。113カ国から政府関係者や企...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、Fit for 55に基づく交通・輸送での法案で見解採択。陸上、海上、航空での産業転換 EU理事会は6月2日、包括的な気候変動政策パッケージ「Fit for 55」で提示された交通・輸送部門に関する3つのEU法案に対する見解を採択した。カーボンニュートラルに向けた交通・輸送分野の方向性が概ね決まった。 【参考】【EU】欧...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、食品・農林水産業のTCFDガイダンス実践編発行。大企業と中小企業の双方向け 農林水産省は6月3日、食料・農林水産業での気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイダンスの実践編を発行した。2021年に入門編を発行していたが、それに続く2作目となった。 【参考】【日本】農水省、食料・農林水産業のTCF...
大学・研究機関 【アメリカ】プリンストン大、グーグルやGEと低炭素イノベーションのコンソーシアム発足 米プリンストン大学のZEROラボ（ゼロカーボン・エナジー・システム研究・最適化ラボ）は5月31日、低炭素イノベーションを加速するための学術研究を応用し、拡張可能なクリーンエネルギー技術開発をすすめる新たなコンソーシアムを創...
製造業 【日本】マツダ、2035年にグローバルで自社工場のカーボンニュートラル化にチャレンジ マツダは6月2日、スコープ3を含めた2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2035年にグローバルで自社工場でのカーボンニュートラルにチャレンジすると発表した。 具体的の施策としては、「省エネ」「使用エネルギーを再生可能...
金融 【国際】NZAOA、1.5℃整合性の新シナリオ「ワンアース気候モデル」提示。原発、CCS、BECCSは除外 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」と、EUの欧州気候基金は5月、12セクターのカーボン...
金融 【日本】SOMPO、Net-Zero Asset Owner Allianceに加盟。日本損保初。NZIAには言及なし SOMPOホールディングスは5月27日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」に加盟したと発...
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