製造業 【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発の企業アライアンス設立。参加企業募集開始 経済産業省は11月20日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（仮称）」を設立し、一般社団法人産業環境管理協会において、参加企業の募集を開始した。プラスチック製品の持続可...
製造業 【日本】日本鉄鋼連盟、2100年のCO2排出ゼロに向けたロードマップ発表。超革新的製鉄技術必要 日本鉄鋼連盟（JISF）は11月19日、日本鉄鋼連盟長期温暖化対策ビジョン「ゼロカーボンスチールへの挑戦」を策定。2014年11月に策定した「低炭素社会実行計画フェーズⅡ（2030年目標）」達成に向けた取り組みに加え、新たに2100年まで...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、アジア太平洋地域の労働慣行環境は今後不安定化と警鐘。特に南アジア 国際労働機関（ILO）は11月16日、アジア太平洋地域の労働慣行改善状況をまとめた報告書「Asia-Pacific Employment and Social Outlook（APESO）2018」を発行。2017年に失業率は4.1%と低く抑えられているものの、約半数は「Vulnerabl...
政府・国際機関・NGO 【香港】証券先物事務監察委員会、第3次ファンドマネージャー倫理規定（FMCC）施行 香港証券先物事務監察委員会（SFC）は11月17日、第3次ファンドマネージャー倫理規定「Fund Manager Code of Conduct（FMCC）」を施行した。今回の倫理規定では、貸株・レポ取引、ファンド資産のカストディ、流動性リスクマネジメン...
金融 【日本】りそなホールディングス、SDGsコミットメントで、石炭火力新規プロファイ禁止表明 りそなホールディングスは11月9日、金融事業でのコミットメントとして「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」を表明。6つのコミットメントを制定したことを発表した。 2030年SDGs達成に向けたコミットメント 環境・社会課題をテ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ロイヤルホスト・グループ、2020年までに直営店でのプラスチック製ストロー提供禁止 ロイヤルホールディングスは11月12日、2020年までに、ロイヤルホスト、シズラー、シェーキーズ、カウボーイ家族、ロイヤルガーデンカフェ、リッチモンドホテル等のグループ直営店での使い捨てプラスチック製ストローの使用を禁止す...
政府・国際機関・NGO 【中国】中国証券投資基金業協会、ESG研究報告書とグリーンファイナンス・ガイドライン発表 中国証券投資基金業協会（AMAC）は11月10日、中国として初の公式なESG投資指針となる「中国上場企業ESG評価体系研究報告（中国上市公司ESG评价体系研究报告）」と「グリーンファイナンス・ガイドライン（绿色投资指引）暫定版」を発...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、再エネ出力制御発動防止に向け対策案提示。連系線強化や火力出力引き下げ等 経済産業省資源エネルギー庁は11月12日、「第18回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ」会議の中で、再生可能エネルギー出力制御の低減に向けた対応案を発表した...
食品・消費財・アパレル 【マレーシア・インドネシア】公正労働協会FLAとCGF、パーム油農園での強制労働撲滅を強化 公正労働協会（FLA）は11月6日、マレーシアとインドネシアでのパーム油生産での強制労働の実態を調査した報告書「Assessing Forced Labor Risks in the Palm Oil Sector in Indonesia and Malaysia」を発表した。食品・消費財大手や...
政府・国際機関・NGO 【日本】「住友林業、双日建材等が違法木材の国内輸入に間接関与。東京五輪会場にも供給」RAN報告 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月12日、インドネシア環境フォーラム（Walhi）及びTukインドネシア、プロフンドと共同で、韓国系インドネシア企業コリンド・グループに関する調査報告書を発表。...
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】首相、労働組合相手の刑事訴追を全て取り下げ。EU経済制裁方針と大手企業協議の成果 カンボジアのフン・セン首相は11月7日、労働相と司法相に対し、労働組合リーダーを相手取り起こした刑事訴訟を取り下げるよう指示し、労働権や結社の自由を尊重する方針へ転換する姿勢を見せた。EUやアパレルメーカー大手から、カン...
金融 【インドネシア】RSPO、インドフード子会社に労働是正勧告。NGOら融資実行3メガバンクを非難 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は11月2日、深刻な労働基準・人権違反が存在するとしてインドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaに対し是正勧告を通告した。これ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項について改正案公表。ガバナンスやリスク開示を強化 金融庁は11月2日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。12月3日までパブリックコメントを募集。今回の改正は、6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】経済産業省、飲食店における無断キャンセルへの対策を整理。キャンセル料請求できる 経済産業省の「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」は11月1日、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表した。 「No...
エネルギー・資源 【日本】経済産業省とJOGMEC、海底熱水鉱床開発の総合評価結果を公表。経済性に課題 経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は10月31日、2008年度から取り組んできた海底熱水鉱床開発の総合評価結果を公表した。沖縄海域及び伊豆・小笠原海域で鉱床を発見し、浮遊選鉱プロセスを構築し、採掘した亜鉛...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、100ha以上の大規模太陽光発電所建設で環境アセスメント実施義務化方針 環境省の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」は11月1日、100ha以上の大規模太陽光発電所に対し、環境影響評価（環境アセスメント）法に基づくアセスメント対象にする方針を決定した。設備容量では3...
IT・ビジネスサービス 【日本】証取監視委、ADK元執行役員をインサイダー取引嫌疑で東京地検に告発 金融庁証券取引等監視委員会は10月30日、アサツーディ・ケイ（ADK）元執行役員を東京地方検察庁に告発した。インサイダー取引による金融商品取引法違反の嫌疑。 ADKは2017年10月、ベインキャピタルによる株式公開買い付け（TOB）...
エネルギー・資源 【日本】経済産業省、丸紅と関電の秋田港火力発電所建設計画に勧告。CO2排出量削減等を要請 経済産業省は10月30日、丸紅と関電エネルギーソリューションが建設計画を進める「秋田港火力発電所」に対し、二酸化炭素排出量削減を求める経済産業大臣勧告を出した。今回の勧告は、電気事業法に基づく措置。石炭火力発電建設に対...
エネルギー・資源 【シンガポール】SPグループ、再エネ電力取引市場開始。ブロックチェーンで管理。世界初 シンガポール電力大手SPグループは10月29日、世界初のブロックチェーン管理の再生可能エネルギー電力取引市場をローンチした。同取引市場では、証書（REC）付の再生可能エネルギー電力の売買が誰でも可能。最初に購入したのは、シン...
政府・国際機関・NGO 【中国】国務院、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化。医療目的以外全面禁止 中国国務院は10月29日、サイ及びトラ関連製品の中国国内での商取引規制を強化すると発表した。サイとトラの全身または一部を用いた商品は医療目的のものを除いて全面的に禁止する。医学研究や医療目的でサイの角及びトラの骨を使用...
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