小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】コンビニ3社、レジ袋辞退率が約30%から80%弱へ伸長。有料義務化の効果 コンビニ大手3社は、2020年7月からの環境省令改正に伴い、小売業での使い捨てレジ袋の有料化が義務化されたことを受け、削減されたレジ袋のデータを開示した。 セブン‐イレブン・ジャパンでは、有料化前は約30%だった辞退率が約75...
エネルギー・資源 【国際】世界600社以上CEO、G20首脳に石炭火力の即時全廃を要求。日本企業も30社以上が署名 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Businessは9月30日、10月に開催されるG20ローマ・サミットと、11月に開催される第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、各国に気候変動目標の強化を要求する...
製造業 【日本】ホンダ、 ハイブリッドeVTOLやアバターロボット開発へ。宇宙ビジネスも視野 本田技研工業は9月30日、同社が進めている技術開発の新分野を発表した。燃焼、電動、制御、ロボティクス技術という同社のコア技術を活用し、同社が掲げる2030年ビジョン「生活の可能性が拡がる喜び」の実現に向け、新分野を切り拓き...
エネルギー・資源 【国際】香港電力CLP、2050年カーボンニュートラル宣言。2040年に石炭火力全廃 香港電力大手CLPホールディングス（中電控股）は9月23日、2050年までにスコープ3を含めてカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を表明。具体的なロードマップとして「気候ビジョン2050」を発表した。CLPホールディン...
エネルギー・資源 【アメリカ】中西部のEV充電ステーション整備企業連合、合計12社に拡大。南部の8社とも呼応 米電力大手アライアント・エナジーは9月29日、米エネルギー大手アメレンが主導する米中西部でのEV充電ステーション整備企業連合団体「中西部EV充電インフラ・コラボレーション」に加盟したと発表した。これで同連合の加盟企業は12社...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、ブルーフードで起業家11人を表彰。今後注目の分野 世界経済フォーラム（WEF）と国際環境NGO世界資源研究所（WRI）が運営するFriends of Ocean Actionは9月23日、海洋生物での食料システム強化に向けたイノベーション・イベント「ブルーフード・チャレンジ」の実施結果を発表した。11...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】神戸市と16社、日用品の詰替え用パック回収開始。市内75店舗。マテリアルリサイクル 神戸市と小売・日用品メーカー・リサイクル事業者16社は9月29日、市内75店舗に消費財のプラスチック製詰替え用パックの回収ボックスを設置すると発表した。マテリアルリサイクルを行い、再生プラスチックを生産する。自治体と小売の...
製造業 【日本】三菱ケミカルと大和製罐、生分解性紙コップのフタ開発。長期的に支持集めるかは不明 三菱ケミカルと大和製罐は9月7日、三菱ケミカルの植物由来生分解性樹脂コンパウンド「FORZEAS（フォゼアス）」を使用した生分解性の紙コップのフタ（リッド）を開発したと発表した。大和製罐が成形加工を担当する。 リッドは、
商社・物流 【日本】ヤフーとヤマト運輸、非対面発送での梱包代行サービスの実証開始 ヤフーとヤマト運輸は9月30日、「ヤフオク!」「PayPayフリマ」向け匿名配送サービス「ヤフネコ!パック」で発送する商品を、梱包せずに対象のオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」や宅急便センターに持ち込むだけで、ヤマト...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ブルーボトルコーヒー、2024年カーボンニュートラル目標を発表。リジェネラティブ農業も強化 食品世界大手スイスのネスレ傘下の米コーヒー製造販売ブルーボトルコーヒーは9月21日、2024年までにスコープ3含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成すると発表した。2022年には、2...
食品・消費財・アパレル 【国際】マイクロファイバー2030コミットメント、アパレル関連44社・団体署名。環境・健康リスク 国際環境NGOマイクロファイバー・コンソーシアム（TMC）は9月21日、アパレル業界からのマイクロファイバー環境汚染を防止するため、2030年に向けた新たなコミットメント「マイクロファイバー2030コミットメント」を発表。日本企業を...
エネルギー・資源 【フランス】トタルエナジーズ等3社、浮体式洋上風力発電建設へ。設備容量270MW 仏エネルギー大手トタルエナジーズ、豪投資銀行大手マッコーリー・グループ傘下の英金融グリーン投資グループ（GIG）、再生可能エネルギー仏Qair（旧Quadran）の3社は9月23日、フランス・ブルターニュ南部で、浮体式洋上風力発電所...
食品・消費財・アパレル 【国際】ABインベブ、醸造所で太陽熱による再生可能熱導入。有害飲酒防止プログラムでも業界をリード 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は9月21日、南アフリカ再生可能エネルギー導入推進GreenLine Africaとスウェーデンのソーラーコレクター（太陽熱集熱器）製造アブソリコンと協働し、モザンビ...
金融 【日本】東京海上HD、一般炭への損害保険禁止。日本の保険大手で初。投融資も禁止 東京海上ホールディングスは、日本の損害保険大手で初めて、一般炭（石炭）への新規の保険引受を10月から中止すると発表した。日本経済新聞が9月27日、報じた。企業からの公式発表はない。 保険に関しては、
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】ESG投資推進ACCR、上場企業の気候変動アクション分析チーム発足。第1号はシェル オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）は9月28日、上場しているグローバル企業を対象とした企業レベルの気候変動マネジメントを分析するため「グローバル気候インサイト（GCI）」を発足したと発...
建設・不動産 【日本】住友不動産、今後開発の全ての分譲マンションを「ZEH-M Oriented」規格。最も低い水準の規格 住友不動産は9月28日、今後開発する全て分譲マンションを「ZEH-M Oriented」規格にすると発表した。「ZEH－M Oriented」は、高い基準の強化外皮基準（断熱性能）で、省エネによる一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値より20%高...
IT・ビジネスサービス 【国際】セールスフォース・ドットコム、スコープ3含むカーボンニュートラルと再エネ100%転換達成 CRMツール世界大手米セールスフォース・ドットコムは9月21日、スコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）と、100%再生可能エネルギーへの転換を達成したと発表した。加えて「Sust...
エネルギー・資源 【イタリア】エネル、脱石炭期限を2027年に前倒し。再エネ設備容量を2030年までに145GW エネルギー世界大手イタリアのエネルは9月24日、事業での脱石炭の期限を2030年から2027年に早めるとともに、再生可能エネルギー発電設備容量を、2020年の49GWから2030年には145GWへと3倍にまで伸長させると発表した。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【国際】グローバル企業、再エネ・シフトでイニシアチブを相次ぎ発足。一段と加速化 再生可能エネルギー関連17社・機関は9月16日、再生可能エネルギーのバリューチェーンとイノベーション・エコシステムを促進するためのイニシアチブ「持続可能なエネルギーのためのグローバル・アライアンス」を発足した。発電会社の...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】イケア、製品省エネやサーキュラー促進ツールをリリース。食品の栄養基準も策定 家具世界大手スウェーデンのイケアは、気候変動対策、サーキュラーエコノミー化、健康的で持続可能な食品の促進でアクションを進めている。 同社は、
Skip navigation Skip navigation