政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、廃水ゼロの先進企業発表。H&M、UPL、シェブロン。アクション加速 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月22日、同日のアースデイにあわせ、廃水対策アクションの先進企業として、アパレル世界大手スウェーデンH&M、化学世界大手印UPL、...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、ロシア産石油禁輸を議論するも見解不一致。ハンガリーとの不協和音目立つ EUは5月2日、運輸・通信・エネルギー閣僚級の臨時EU理事会を開催。ウクライナ戦争でのEUのエネルギー情勢で意見交換を行った。特に、ガスプロムのガス供給停止声明を受け、EUとしての結束を図る考え。 【参考】【ヨーロッパ】ガスプ...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、気候タクソノミーや開示の国際的な収斂・調整必要。グリーンウォッシュ防止 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月27日、グリーンファイナンス及びトランジショ...
IT・ビジネスサービス 【国際】60カ国・地域、「未来のインターネットに関する宣言」発表。民主主義、基本的自由、人権 60ヶ国・地域政府は4月28日、信頼できるインターネットのビジョンと原則を定めた「未来のインターネットに関する宣言」を発表した。2022年夏に開催されるイベントで署名式を行い、企業やNGOも含めたマルチステークホルダーで議論を...
エネルギー・資源 【日本】東京都、東電HDに株主提案。再エネ創出・系統最大化や需給逼迫時の情報開示強化 東京都は5月2日、東京電力ホールディングスに対し、株主提案を実施。化石燃料の代替となる洋上風力発電等の再生可能エネルギーの創出最大化等を要望した。東京都は同社株式を1.2%保有している。 日本の会社法では、
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、石油ガス鉱区リース再開も規模大幅縮小。一方、再エネ開発でリース強化 米内務省土地利用局（BLM）は4月15日、石油・ガス開発での連邦政府公有地リース制度を改正する方針を示した。2021年のバイデン政権後凍結していた土地のリース販売を再開するとともに、開発事業者へのリース費用を大幅に引き上げた...
エネルギー・資源 【インドネシア】政府、パーム油の輸出禁止。食料価格高騰が政治課題化。世界影響必至 インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣は4月27日、商業相規定2022年第22号を発布。パーム油原油（CPO）、RBDパーム油、RBDパームオレイン、使用済み食用油、パーム油廃液を4月28日から一時的に輸出を禁止した。イ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス・ロシア】英政府、ロシア追加経済制裁発表。ダイヤやゴムにも追加関税 英国際貿易省は4月21日、新たなロシア制裁を発表した。輸入禁止品目を拡大した上で、他の製品の関税も引き上げた。 英政府は
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、五島市沖の洋上風力海域で戸田建設主体の合同会社を選定 経済産業省と国土交通省は4月26日、再エネ海域利用法に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「長崎県五島市沖」の選定事業者を、五島フローティングウィンドファーム合同会社に選定。同社が提出していた公募占有計画...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、不正投資家勧誘団体リスト「PAUSEリスト」を更新。合計70団体を新規追加 米証券取引委員会（SEC）は4月25日、不正確な情報を使って投資家を勧誘している企業のリスト「Public Alert: Unregistered Soliciting Entities（PAUSE）リスト」をアップデートしたと発表した。 PAUSEリストとは、投資家から苦情...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と公取、ウクライナ情勢で下請いじめの監督強化。企業に価格転嫁受入れ要請 経済産業省と公正取引委員会は4月28日、ウクライナ情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、関係事業者団体約1,700団体を通じ、下請事業者等に対する配慮について要請文書を発出した。また、...
エネルギー・資源 【アメリカ】SEC、ヴァーレ起訴。2019年尾鉱ダム崩壊でESG情報開示で恣意的虚偽 米証券取引委員会は4月28日、ブラジル資源採掘大手ヴァーレに対し、2019年1月のブルマディーニョ尾鉱ダムの崩壊前に、ダムの安全性について虚偽かつ誤解を招く主張を行ったとして、ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所に起訴した。...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、中国29社を上場廃止警告リストに新規掲載。すでに11社が違反確定 米証券取引委員会（SEC）は4月12日と21日、中国関連29社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに掲載した。 今回の決定は、
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】ガスプロム、ポーランドとブルガリアへの天然ガス輸出停止声明。代替で北海に熱視線 ロシアエネルギー大手ガスプロムは4月27日、ポーランドとブルガリアが、ルーブルでの支払いを拒否したことを理由に、両国への天然ガス輸出を停止したと発表した。ルーブル支払が実行されるため、輸出停止を継続する。 ロシアのプ...
エネルギー・資源 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT6.2公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月27日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6.2をリリースした。 同テンプレートは...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州、2030年までに太陽光発電10GW新設政策決定。電気料金影響も軽微 米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は4月14日、2030年までに分散型太陽光発電を10GW以上導入するためのロードマップを承認した。ニューヨーク州エネルギー研究開発局とニューヨーク州公共サービス局が策定し、公共サービス委...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、企業のカーボンニュートラル実践で4つのガイド資料をアップデート 環境省は4月26日、企業向けの脱炭素経営促進に関する4つのガイドを最近アップデートしたと発表した。 まず、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」の2021年度版。日本企...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第1回脱炭素先行地域で26自治体を選定。地域特性活かしたCO2削減 環境省は4月26日、脱炭素先行地域募集（第1回）の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域（第1回）として選定された。公募では、共同提案を含め102の地方公共団体から79件の計画応募があった。 同制度は、2030年度までに民生部...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、クリソタイルアスベストを禁止へ。米国で輸入許容の最後のアスベスト 米環境保護庁（EPA）は4月5日、アスベストの一つであるクリソタイルアスベストの継続使用を禁止する規則案を発表した。クリソタイルアスベストは、現在米国で輸入が認められている唯一のアスベスト。 現在、クリソタイルアスベス...
エネルギー・資源 【アメリカ】ガス供給大手ナショナル・グリッド、2州で2050年脱天然ガス宣言。業界リード 英エネルギー大手ナショナル・グリッドは4月19日、事業を展開しているマサチューセッツ州とニューヨーク州で、2050年までに化石燃料由来の天然ガスを、再生可能天然ガスまたは水素に完全転換すると発表した。顧客の暖房設備の電化も...
Skip navigation Skip navigation