政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、CCPラベルの第2弾でメソドロジー1種新規承認。再エネ関連は差し戻し 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは6月6日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野に対する「カテゴリー評価」の第2弾承認を発表した。3つのメソドロジーが...
政府・国際機関・NGO 【EU】アイルランド・データ保護委員会、GDPR違反でXを相手取り差止請求。個人データ未同意活用 アイルランド・データ保護委員会（DPC）は8月8日、EU一般データ保護規則（GDPR）に基づき、Xが2024年5月7日から2024年8月1日の間に処理したXのEU及び欧州経済地域（EEA）ユーザーの公開投稿に含まれる個人データの処理を、同社のAI...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、EDINETタクソノミ案を公表。パブコメ募集。再来年度の報告から適用 金融庁は8月9日、EDINETで用いるタクソノミの更新案を発表した。9月9日までパブリックコメントを募集する。公表は2024年11月上旬頃を予定している。 今回発行されたタクソノミーは、作成される報告書のデジタル化を見据え、関連情...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EU競争法で「排除型濫用」ガイドライン案公表。パブコメ募集 欧州委員会は8月1日、EU競争法に関し、優越的地位の濫用のうち排除型濫用に関するガイドライン案を発表した。10月31日までパブリックコメントを募集する。2025年中に最終決定する予定。 EU競争法に相当する欧州連合機能条約（TFEU...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦下院共和党議員18人、インフレ抑制法の存続要請。廃止は「最悪のシナリオ生む」 米連邦下院の共和党議員18人は8月6日、マイク・ジョンソン連邦下院議長（共和党）宛に共同書簡を送付。民主党のバイデン政権が成立させたインフレ抑制法（IRA）を存続させるよう要請した。 今回の共同書簡は、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBA、世界816社ランキング「ネイチャー・ベンチマーク2024」発表。日本企業72社も 企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は8月7日、世界大手816社の自然資本・生態系ランキング「ネイチャー・ベンチマーク（Nature Benchmark）」の2024年版を発表した。同ランキン...
エネルギー・資源 【中国】政府、再エネ割合引上げで系統改革発表。送配電網やEV充電網整備。DC一体開発も 中国国家発展改革委員会、国家エネルギー局、国家デジタル局は7月25日、合同で「新電力系統建設加速行動計画（2024-2027）」を発表した。再生可能エネルギー時代に向け送配電網整備等を加速する。 今回の行動計画では、
金融 【国際】PRI、2025年報告の枠組み発表。前年報告機関もSLSモジュール提出必須に 国連責任投資原則（PRI）は8月6日、署名機関が行う2025年時の報告枠組みを発表した。2023年及び2024年に続き、PRIが掲げる原則を確保するため、枠組みを強化する。 PRIは、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、TikTok LiteのEU域内からの完全撤退を受入れ。法的拘束力発生 欧州委員会は8月5日、デジタルサービス法（DSA）への違反に対処するため、TikTokが欧州委員会に提出した同社の課金サービス「TikTok Lite」のEUから恒久的撤退に法的拘束力を求めることを決定した。 【参考】【EU】欧州委、メタをDS...
金融 【日本】PRI、「アセットオーナー・プリンシプル」案にシステミックリスク考慮を提言 国連責任投資原則（PRI）は7月25日までに、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局が6月3日に発表した「アセットオーナー・プリンシプル（案）」に対し、パブリックコメントを提出した。 岸田政権では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】共和党と機関投資家の対立深まる。下院司法委、CA100+加盟機関に情報提供要請 米連邦下院司法委員会ジム・ジョーダン委員長（共和党）と下部組織の行政国家・規制改革・反トラスト小委員会トーマス・マッシー委員長（共和党）は7月30日、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA1...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、高品質の森林系カーボンクレジット向け「ABACUS」ラベル発表 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは7月29日、高品質の生態系回復・再植林カーボンクレジットに付与される「ABACUS」ラベルを発表した。 ABACUSラベルは、
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、スコープ3削減目標手法改訂で方向性。カーボンインセット模索。オフセット検討せず 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月30日、企業版ネットゼロ・スタンダード改訂の初期段階として、検討結果文書を4つ公表した。特に、企業が抱えるスコープ3削減課題に関して、検討の方向性を明らかにした。 今...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦政府、プラスチック汚染撲滅で新戦略。規制強化、イノベーション、インフラ整備 米大統領府（ホワイトハウス）は7月19日、プラスチック汚染撲滅のための新たな連邦政府戦略を発表した。今後の優先分野を掲げた。 今回の発表では、
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、「農業技術の基本指針」改訂。全ての補助事業で環境負荷低減を要件化へ 農林水産省は7月31日、「農業技術の基本指針」を改訂した。6月に成立した食料・農業・農村基本法改正に基づき、章立てが大きく見直された。 25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法では、国民一人一人の「食料安全保障」が基...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、SASBスタンダード改訂に着手。IFRS S1で義務化。優先セクターを特定 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は7月31日、SABSスタンダードの強化計画を発表した。2025年前半に優先度の高いセクターの基準案を公表し、パブリックコメントを募集する予定。 ISSBが策定した「IFRS S1」では、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、アマゾンとアップルに是正勧告。デジタルプラットフォーム取引透明化法違反 経済産業省は8月2日、デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき、アマゾンジャパンと、米アップル及びiTunesに対し、開示に関する是正勧告を発出した。 【参考】【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法の規制対象を5社...
金融 【オーストラリア】証券投資委、ESGウォッシュでマーサーに10億円の課徴金。虚偽記載 オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は8月2日、豪年金基金マーサー・スーパーアニュエーションに対し、ESGウォッシュの罪で1,130万豪ドル（約10億円）の課徴金支払いを命じた。ASICが同種の罪で訴追したのは今回が初。同年金基金...
IT・ビジネスサービス 【EU】AI法施行。今後4段階で規制発動。欧州委は任意規範「AI協定」の早期署名促す EUのAI法が8月1日、施行された。AI法は、EU規則として制定されており、EU加盟国の国内法化を伴わず、EU個人・法人に適用される。だが、施行段階で適用されるルールはない。今後、同法が規定したリスク・アプローチ分類により、4段階...
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、低中所得国向け鳥インフルエンザワクチン製造促進イニシアチブ発足。パンデミックへ備え 世界保健機関（WHO）は7月29日、低中所得国（LMICs）の製造メーカー向けに、H5N1型の鳥インフルエンザウイルスのmRNAワクチンの開発と製造を促進する新たなイニシアチブを発足した。目下、鳥インフルエンザウイルスのヒト感染への危...
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