【日本】能登半島地震、業界団体を通じ企業の緊急支援始動。物流滞り物資不足続く

　農林水産省は1月4日、MAFF-SAT（農林水産省・サポート・アドバイスチーム）として、延べ75人の職員を石川県等の被災自治体へ派遣していると発表した。政府の現地対策本部にも職員を派遣した。

　避難所での食料支援では、農林水産省から業界団体に要請し、すでに、パン約12万食、パックごはん3万食、即席めん約9万食、粉ミルク約500点が、輸送拠点に到着した。ミネラルウォーター約19万本の発送も始まった。

　製パン業界の業界団体「日本パン工業会」は1月4日、能登半島地震の被災地からの緊急食料支援要請を受け、山崎製パン、敷島製パン、フジパンの大手3社が合計11万5,000食を被災地に届けたと発表した。名古屋近辺の向上で追加生産した。

　日本パン工業会によると、災害時対応としては、日本パン工業会が窓口となり、国からの要請に応じて、同会が加盟企業に問い合わせる体制となっている。同会では、数量や供給体制等を調整し、指定された被災地の場所にパンを届けているという。今回は1月2日に農林水産省から要請が入った。

　パックごはんや即席めんでは、日本即席食品工業協会が調整役を担っているとみられる。即席めんでは、日清食品ホールディングス等が緊急支援に応じている模様。

　セブン&アイホールディングス傘下のセブン-イレブン・ジャパンや、ローソン、ファミリーマートも、ペットボトル飲料の無償提供を開始。被災地で一時休業していたも店舗を再開してきているが、物流が滞っており、物資不足の状況。

　農林水産省、厚生労働省、消費者庁は1月3日、食品表示法に基づく食品表示基準の運用を発出。内閣府が指定する災害救助法適用地域では、一定の考慮がなされている場合には、食品表示法に基づく食品表示の義務表示事項が表示されていない食品についても、販売もしくは譲渡してもよいと通達。これにより、緊急的な食料支援を可能とした。

　厚生労働省は1月1日、健康保険証を持たずに避難している人が多いことから、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、及び、被用者保険の被保険者では事業所名、国民健康保険または後期高齢者医療制度の被保険者では住所を伝えれば、医療機関で受診できる措置を発出している。

　紙おむつや生理用品等の衛生関連製品については、厚生労働省が業界団体への要請を行っており、1月3日からメーカーからの搬出が始まっている。

　経済産業省は1月4日、災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村において、当該地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用した。日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対しても、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等を要請した。小規模企業共済契約者に対しっては、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用した。農林水産省も、所管の金融機関に同様の要請を発出している。

　主要道路が少ない能登半島では、今回の地震により、主要道路が寸断。一部道路は開通したものの、渋滞も続いているという。緊急支援に関しては、海路の活用も始まっている。

　内閣府によると、1月4日6時時点で、避難所数は406、避難者数は33,387人。石川県、富山県、新潟県内の19事業者において約110,036戸以上が断水中。石川県で約30,000戸が停電。

【参照ページ】令和6年能登半島地震に関する情報
【参照ページ】令和6年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
【参照ページ】令和6年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います
【参照ページ】令和6年能登半島地震に係る被害状況等について

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