【アメリカ】オーステッドとUCバークレー、再エネ開発での社会的インパクト評価で協働

　デンマーク電力大手オーステッドと米カリフォルニア大学バークレー校Haasビジネススクールは10月5日、再生可能エネルギー開発プロジェクトでの社会的インパクト創出を促進するためパートナーシップを締結したと発表した。

　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の分析によると、1.5℃目標を達成するには、再生可能エネルギーの年間新規設備容量を現状の3.3倍に拡大する必要がある。また国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の2023年報告書では、再生可能エネルギーの移行が必要なペースと規模で行われるとともに、人々と地域社会に価値をもたらすことが極めて重要だと強調されている。

　今回のパートナーシップは、再生可能エネルギープロジェクトの社会的インパクト評価に関する標準化された業界フレームワークの基礎を築くことが目的。再生可能エネルギーの顧客、政府、金融業界が関連プロジェクトの社会的インパクトを評価できるようにする。同フレームワークには、質の高い雇用、教育、インクルージョン、健康、コミュニティへの参画等の要素を含める。

　オーステッドは現在、再生可能エネルギーの設備容量を15.5GW保有しており、さらに4.9GW規模の再生可能エネルギー発電所を開発中。世界的な再生可能エネルギーの拡大に向け、地域社会と協働し、質の高い雇用、トレーニング、教育、サプライチェーンの開発、生物多様性の回復等を提供していく。

　例えば、同社が米国ニュージャージー州で展開するプログラム「Wind Power Ready」では、地域コミュニティから人材を積極的に登用。さらに米ローワン・カレッジ・オブ・サウスジャージーや州政府と協働し、有給での研修提供や、風力発電所の技術者としてのキャリアサポ ート等も提供している。同社の操業・保守施設に近接する地域社会の人々に投資することで、歴史的な不公平に対処する。

　また同社は、北米建築労働組合（NABTU）との全国洋上風力協定（NOWA）を通じ、洋上風力発電事業者として初めて、洋上風力発電プロジェクトの建設に労働組合の労働力を使用することを誓約。ダイバーシティ目標を掲げ、多様で公平かつ包括的な労働力を育成するための訓練・雇用条項等を規定し、現地での訓練プログラムと労働力のダイバーシティに関する実績監視も実施する。

【参照ページ】Ørsted and UC Berkeley's Haas School of Business team up to advance people-positive renewable energy build-out
【画像】Ørsted

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所