【イギリス】政府、EV新車販売比率を2030年に自動車で80%、バンで70%に義務化

　英運輸省は9月28日、2035年までに自動車とバンの新車販売を100%ゼロエミッション車への転換するためのロードマップを公表した。ジョンソン政権下で2030年までと設定した100%ゼロエミッション車への転換時期を、スナク首相が先日、2035年までに延期していた。今回の発表は、2030年までのゼロエミッション車両の年間生産割合目標を定めたもの。

【参考】【イギリス】スナク首相、CO2削減政策の一部の延期または撤回を表明。家計が苦しい（2023年9月21日）

　今回のゼロエミッション車両への転換の義務化は、スコットランド政府、ウェールズ政府、北アイルランドのインフラストラクチャー省とともに策定し、英国全土に適用する。自動車メーカーや消費者に、柔軟性を提供するとともに、経済成長に資する形で、電気自動車（EV）への転換を支援するとした。

　まず自動車では、2030年までに新車販売の80%を、バンでは同70%をゼロエミッション車両にすることを義務化。短期的には2024年に新車販売の22%と設定しており、年々引き上げ、2035年までに100%達成を目指す。

　今回、最終目標年を2035年にすることで、第27回国連気候変動枠組条約シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）で英政府が主導したゼロセミッション車両への転換イニシアチブ「Accelerating to Zero coalition（A2Z）」の目標は維持した。A2Zでは、主要市場では2035年、世界全体では2040年に自動車とバンの新車販売を100%ZEVにすることを目指している。

【参考】【国際】41カ国政府、2035年までにゼロエミッション車転換A2Zに加盟。韓国の自治体も多数（2022年11月20日）

　英政府は、100%ゼロエミッションへの転換時期を2035年に後ろ倒したことで、中古電気自動車（EV）市場の成長や、EV充電スタンドの普及までの時間を確保でき、消費者の電気自動車（EV）への乗り換えを下支えできると説明。英政府からの20億ポンド（約3,650億円）の資金支援により、内燃機関自動車の段階的廃止が進められていると強調。公共EV充電スタンドでも、2022年比で43%増加しており、2030年までに30万基を設置するという政府目標に向け、大きく前進したと語った。

　また英政府の方針がすでに、EV製造やギガファクトリー建設への投資を喚起しているとも指摘。政府目標より早期に100%ゼロエミッション車両化を計画している自動車メーカーがいる他、EV充電スタンド整備に向け、民間セクターでの60億ポンド（約1兆円）以上の資金支援も準備されているとした。

【参照ページ】Government sets out path to zero emission vehicles by 2035

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所