【国際】Investor Agenda、COP28グローバル・ストックテイクに向け政府に政策強化要請。8つの要件

　国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月6日、国別削減目標（NDC）を段階的に引き上げていくパリ協定の仕組み「グローバル・ストックテイク」に関し、各国政府に在るべき政策を提言した。

　パリ協定では、5年毎に国別削減目標（NDC）の見直しを行う「グローバル・ストックテイク」の実施が規定されており、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）では初となるグローバル・ストックテイクが予定されている。グローバル・ストックテイクに向けては、2021年からデータ収集フェーズが始まり、2022年から2023年にかけ3回のテクニカル・ダイアログ会合も開催された。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は9月8日、現在の状況では1.5℃目標を達成することは難しく、早急に削減を加速させる必要があると表明している。

【参考】【国際】国連、COP28でのグローバル・ストックテイクに向け報告書。企業・金融機関を重要視（2023年9月14日）

　Investor Agendaは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDP、及びGlobal Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの計7団体で構成。パリ協定整合のアクションを投資家に普及させることがミッション。

　Investor Agendaは今回、政府が適切な政策を策定すれば、投資家が気候変動を緩和し、地域社会や経済を気候変動による被害や混乱から守るために、大規模な資本を投下できる環境が整うと表明。適切な政策の要件として、「行動への明確なコミットメント」「明確な短期・中期・長期目標」「包括的かつ大規模な政策」「セクター別政策」「適切なインセンティブの提供」「公正な移行（ジャスト・トランジション）」「透明性」の8つを掲げた。各項目の具体的内容はレポート内で詳述した。

　Investor Agendaは今後、政府に対してエンゲージメントを強化し、政策への反映を促していく。同時に機関投資家に呼びかけ、政府政策に機関投資家が反応するシグナルを出していくとした。

【参照ページ】New Investor Agenda report identifies eight features for global climate policy required to catalyse greater climate action

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所