【国際】UNESCO、教育のデジタルテクノロジー活用で課題指摘。格差や学習効果への懸念

　国連教育科学文化機関（UNESCO）は8月11日、教育でのデジタルテクノロジー活用に関し、適切な規制とガバナンスを求める報告書を発行した。教育以外の分野の規制枠組みを教育分野に適用するのは有用ではないとし、抑えるべきポイントを提示した。

　同報告書は、教育でのデジタルテクノロジー活用の規制観点として、「適切か」「公平か」「証拠に基づくか」「持続可能か」の4つを掲げた。特に、デジタルテクノロジーが、教育者主導の教育を代替するのではなく、万人に室の高い教育を提供するために教育者主導の教育の補完的存在としてデジタルテクノロジーを活用すべきとした。

　「適切か」に関しては、デジタルテクノロジーの活用で教育効果が上昇するという研究結果については、信頼できるエビデンスがまだ少数であり、特に関連事業者による発表が多いと指摘。一方、テクノロジーが過剰に使用されたり、有資格の教育者がいない場合には学習効果が下がることを示すエビデンスもあることから、テクノロジー偏重の教育は問題が多いとした。また、

　「公平か」に関しては、デジタルテクノロジーは、障害者向けの教育や、新型コロナウイルス・パンデミック下での教育提供等、教育へのアクセスを高める効果がある一方、デジタル格差が是正されなければ、さらに教育格差は広がる可能性があると指摘。デジタルテクノロジーの教育活用では、デジタル格差の是正をセットにして進めていく必要があるとした。

　「持続可能か」に関しては、デジタルテクノロジーの普及では、特に低所得国では国家財政に大きな負担となることや、効率的に使いこなせなければ貴重な予算の無駄となることを懸念。またデータプライバシーの問題、提供されるコンテンツの偏りの問題、端末も含めて二酸化炭素排出量の増加につながりかねない点も問題視した。

　今回の報告書は、UNESCOが毎年発行している「グローバル・エデュケーション・モニタリング・レポート」の2023年版として発行された。今年の報告書作成費用は、UNESCO、EU欧州委員会、英外務・英連邦・開発省（FCDO）のUK AID、フランス外務省、ドイツ連邦経済協力開発省、スウェーデン国際開発協力庁（SIDA）、カナダ政府、スイス開発協力庁、モナコ公国政府、ビル&メリンダ・ゲイツ財団等が拠出した。

【参照ページ】UNESCO issues urgent call for appropriate use of technology in education

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