【国際】OECD、民主主義の危機で国際比較報告書発表。日本は国会への信頼度が著しく低い

　経済協力開発機構（OECD）は6月30日、各国政府の比較分析報告書「図表でみる政府（Government at a Glance）」の2023年版を発行した。OECDは2年毎に同報告書を発行しており、今回が8回目。

　今年の報告書は、民主主義のレジリエンスや、政府への信頼に関する調査に重点が置かれた。OECDは、政府が急速にデジタル化や近代化で新たな価値訴求に勤しむ中、政治の二極化、偽情報の蔓延、伝統的な民主主義プロセスへの幻滅等、多くの憂慮すべき状況が表出しているとみている。

　そのため、OECDは2022年11月、パブリック・ガバナンス委員会の閣僚級会合で「信頼の構築と民主主義の強化」に関する会合を開催。その中で、OECDの「民主主義強化イニシアチブ（RDI）」が発足している。RDIでは、情報操作や偽情報との闘い、公的生活における代表・参加・公開性の強化、気候変動に対する政府アクション、デジタル・デモクラシーのためのパブリック・ガバナンス改革、政府のグローバルな責任の受入れと外国の影響に対するレジリエンスの構築等が主要テーマとしている。　

　中央政府への信頼では、OECD平均で41.4%が「非常に信頼している」もしくは「ある程度信頼している」と回答。一方、「あまり信頼していない」「信頼していない」が41.1%で拮抗している状況。オーストリア、ラトビア、コロンビアでは「あまり信頼していない」「信頼していない」が6割を超えた。日本は「わからない」が12.7%、「中立」が39.8%と多い傾向にある中で、「非常に信頼している」「ある程度信頼している」がコロンビアに次いで低く24%だった。

（出所）OECD

　日本の特徴では、国会への信頼度が最も低く「あまり信頼していない」「信頼していない」が50%を超えた。その他では、中央政府への信頼度が低く、公共サービスと地方自治体は相対的に高かった。
　

（出所）OECD

　分野別では、日本では、医療制度に対する満足度は76%と高く、OECD平均の68%を大きく上回った。同様に、日本の裁判所や法制度に対する満足度も67%で、OECD平均の56%を上回った。一方、教育制度と行政サービスに満足していると答えた日本人は57%と43%で、OECD平均の各々67%と63%を下回っていた。

　政治献金の規制では、今回調査された3つの規制のうち、日本では、公益法人や公企業からの政治献金禁止と、外国政府や外国企業からの政治献金は禁止されていたが、匿名での政治献金禁止及び全ての政治献金の報告義務については、導入されていない。

　AIの倫理的使用に関する法規制では、海外では法制化が進んでいることもわかった。アジアでも韓国では法制化されたが、日本は「ガイドライン策定」にとどまっている。AI使用では「エコーチェインバー」効果が増幅されることが懸念されている。

　閣僚の平均年齢では、OECD平均では2018年から2022年にかけ53歳で維持していたが、日本では2018年の62歳から、2022年には65歳へと上がっていた。

【参照ページ】More efforts needed to build trust and the resilience of democratic systems

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所