【中国】世界経済フォーラム、中国でのコモディティ由来森林破壊削減でタスクフォース組成。世界大手4社署名

　世界経済フォーラム（WEF）の熱帯雨林保護アライアンスは6月27日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、牛肉、製紙・パルプ、パーム油、大豆のサプライチェーンの森林破壊削減を促す新たなタスクフォース「中国のグリーン・バリューチェーンに関するタスクフォース」を発表した。

　WEFは2019年の夏季ダボスの場で、中国でのマルチステークホルダー型組織として、熱帯雨林保護アライアンスを発足。政府、消費財メーカー、NGO、先住民族等、森林破壊削減に関連する170団体が加盟している。2025年までに現状ペースに比べ、コモディティ調達からの環境フットプリントを55%削減することを目標としている。

【参考】【中国】世界経済フォーラム、中国での熱帯雨林保護アライアンス発足。官民NGO等150団体結集（2019年7月8日）

　今回の発表は、中国市場でグローバルなサプライチェーンを展開する様々なステークホルダーに対して、大豆、パーム油、牛肉、製紙パルプ等の商品の製造時に発生する森林破壊を緩和するよう働きかけることが目的。バンジ、カーギル、中国蒙牛乳業、ロレアル、ネスレが同タスクフォースに署名した。5社の中国市場での年間総売上高は、約2,400億人民元（約4.7兆円）、中国市場の穀物取引量の40%を占める。

　同タスクフォースは、「情報共有の仕組みの改善とサプライチェーン全体の共通認識の醸成」「公共部門と連携した政策の策定」「消費者の意識向上による持続可能な消費の促進」「生産国とのパートナーシップの促進」の4つを重点テーマとし、ステークホルダー同士の協力関係を強化する。

　同タスクフォースでは、森林破壊をしない消費財の二酸化炭素排出量削減とリスクを分析。熱帯雨林保護アライアンスに加盟する企業の支援を受けながら、パイロットプロジェクトを通じて検証と定量化を行う。中国と経済的な関連の深いEU、米国、ブラジルとの対話も検討している。

【参照ページ】Businesses to Drive Green Transition of China’s Beef, Paper, Palm Oil and Soy Supply Chains

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所