【EU】EU理事会と欧州議会、EUデータ法で政治的合意。データアクセス権や乗り換え促進等

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は6月26日、データアクセスに関する「EUデータ法」の内容で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。欧州委員会が2022年2月に提案していた。

　同規則は、2020年2月に発表されたデータに関する欧州戦略に由来するもの。2020年11月に制定されたデータガバナンス法や、EU一般データ保護規則（GDPR）を補完するために制定されようとしている。EU域内および分野横断的なデータの自由なアクセスを可能にする統一市場を確立し、競争力と信頼性のある欧州のクラウド市場を育成することが狙い。

　同規則の内容は、スマート家電からスマート産業機械まで幅広いコネクテッドデバイスやモノのインターネット（IoT）のユーザーが、これらのデバイスや、これらのデバイスに関連するサービスによって生成されたデータにアクセスできるようにするための権利を明確化。ユーザーは、当該データを第三者と共有できるようになり、アフターサービスやイノベーションの促進が期待される。製造業では高品質のデータ生成に投資するインセンティブが維持されるとともに、企業秘密および知的財産権の適切なレベルの保護を保証することも明記された。

　また、データアクセスに関し、一方的に課される不公正な契約を規制。これにより、立場の弱い中小企業が、デジタル市場に積極的に投資することを可能にする。

　さらに、顧客は異なるクラウド・プロバイダーの切り替えを容易にするために、データの相互運用性基準の策定を規定。違法なデータ移転に対する追加的な保護措置も講じられる。データを利用可能にするための事業者の合理的な補償や、適切な紛争解決メカニズムに関するガイダンスも設けられた。この後、データ共有とデータ処理に関する相互運用性基準も策定する。

　洪水や山火事などの公共的な緊急事態の場合、政府、欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、その他のEU機関が、公益上の業務を遂行するために必要な民間部門が保有するデータにアクセスし利用するための手段も規定した。これにより、クラウドサービス事業者は公共責任も有するようになる。

　同規則は、成立し官報に掲載された後、20日後に発効。発効から20カ月後に適用される。

【参照ページ】Data Act: Commission welcomes political agreement on rules for a fair and innovative data economy
【参照ページ】Data act: Council and Parliament strike a deal on fair access to and use of data

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所