【日本】日本広報学会、「広報」定義を初の機関決定。「目的達成や課題解決」目的を明確化

　日本広報学会は6月20日、年次総会の場で、「広報」の定義を機関決定した。同学会が「広報」を定義するのは、1995年の設立以来初。

　今回定めた定義は、「組織や個人が、目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である」。日本には、「広報」「パブリック・リレーションズ（PR）」「コーポレート・コミュニケーション」を使い分けるべきとの意見もあるが、同学会としては「基本的に同じ」と明言した。

　特徴としては、広報の目的として、「関係の構築や維持」ではなく、「目的達成や課題解決のために」とした点。広報の効果測定についても、目的達成や課題解決に即して行うべきとの考えを示した。

　また「双方向コミュニケーション」という言葉をあえて用いたのも特徴的。ステークホルダーに対して情報を伝達するだけでなく、ステークホルダーの意見などのフィードバックを得ることを繰り返すことを指し、広報主体が「自己修正」することも含まれるとした。加えて、広報の対象として、報道機関への対応（パブリシティ）ではなく、ステークホルダーと位置づけた。

　「社会的望ましい」という用語を盛り込んだ理由については、「社会的に望ましいとはいえないような広報は、批判にもさらされる。例えば、広告であることを明示しないようなステルスマーケティングや、記者会見での不誠実な対応は問題視される。倫理性に欠けるコミュニケーションは信頼関係の構築を妨げ、組織や個人の目的達成や課題解決を妨げるだけでなく、社会にも不利益をもたらす」とし、目的達成のためだとしても、社会的に望ましくない手法は避けるべきとの考えを明確にした。

【参照ページ】「広報」の最新定義を年次総会で発表

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所