【国際】世界銀行、途上国都市のカーボンニュートラルで提言。スプロール化最小化等

　世界銀行は5月18日、世界の都市のカーボンニュートラル実現に向けた報告書を発表した。低中所得国の都市へのイノベーションと投資の必要性を訴えた。

　今回の報告書は、世界の10,000以上の都市のデータを対象に、都市と気候変動及びその影響の関係を分析したもの。世界の人為的な二酸化炭素排出量の約70%が都市から排出されているが、2015年の世界の都市からの二酸化炭素排出量に占める低所得国の割合は約14%しかない。それにも関わらず、洪水、熱ストレス、熱帯低気圧、海面上昇、水ストレス、山火事の6つの主要な災害を組み合わせた都市部の2040年までのリスクは、高所得国よりも低中所得国がかなり高い。

　2050年までに全人口の70%が都市に住むと推定され、都市部の人口が25億人増加すると予想。サブサハラアフリカ地域だけでも、都市人口は9.5億人増加し、2050年には12.6億人に達する。都市の水資源やインフラに大きな負担がかかるため、森林や生態系の保護が都市のレジリエンスと水の安全保障に必要不可欠とした。

　同報告書では、高所得国と同様に、低所得国でも二酸化炭素排出量増加を回避しつつ経済発展する必要があるため、特に低所得国の都市部へのイノベーションと投資が急務と強調した。具体的には、都市部を計画的に統合しスプロール化を最小限にすること、保険を活用し経済的な影響を軽減しつつイノベーションと投資を促すインセンティブの活用等を挙げた。

【参照ページ】Cities Key to Solving Climate Crisis

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所