【日本】トヨタ新経営体制、車種全方位戦略を堅持。FCVでは中国・海馬と初の乗用車分野協業

　トヨタ自動車は4月7日、新体制方針説明会を開催。佐藤恒治社長や中嶋裕樹副社長らが、前体制からの「継承」と「進化」の側面を語った。

　今回の方針説明では、未来の車種について、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）から、eFuel、水素エンジン車、ハイブリッド車（HV）までを全方位に進めていくことは「継承」するものとして掲げた。その一環として、2026年までにEVで10車種を新たに投入し、販売台数も年間150万台にするとした。従来の概念を覆す次世代EVを2026年に投入する考えも示した。

　プラグインハイブリッド車（PHV）は、電池効率を上げ、EV航続距離を200km以上に延ばす。FCVはトラックを中心に商用車を軸に量産化するとした。水素エンジン車は、大型商用車向けと言及。HVについては「改善」の表現にとどめた。

　一方「進化」では、安全・安心や、運転する楽しさを挙げた。車載ソフトウェア開発プラットフォーム「Arene（アリーン）」が重要になるとの考えを示し、2026年に投入予定の次世代EVに搭載していく考え。また、今後の進化では、「クルマが進化した先にモビリティがある」というコンセプトを強調し、あくまで車を起点に考える姿勢を打ち出した。

　生産体制では、2025年に3列SUVタイプのEVの現地生産を開始。ノースカロライナ州で生産されたバッテリーを調達し、搭載する。中国では、bZ4Xと先月発表したbZ3に加え、現地のニーズにあわせた現地開発のバッテリーEVを2024年に2モデル投入する。

　トヨタ自動車は3月24日、FCVの研究と商業化で中国の海馬汽車（HEMA）と戦略的提携も発表。FCVでも中国企業との協業に踏み切っている。同提携では、トヨタ自動車の第2世代FCV「MIRAI」に搭載されている燃料電池を、HEMAの第3世代FCVに投入する。

　トヨタ自動車は、商用車向けには中国企業への燃料電池システムの供給を2019年に始めていたが、乗用車向けで中国企業に供給するのは今回が初めて。2024年の小規模実証運用、2025年の規模拡大を目指す。

【参照ページ】新体制方針説明会
【参照ページ】多路径助力实现碳中和目标，丰田朋友圈再扩大

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所