【日本】改正農林水産物・食品輸出促進法、成立。政府支援策強化。有機酒類の国際規格対応も

　衆議院本会議は5月19日、改正農林水産物・食品輸出促進法案を可決。同法が成立した。「認定農林水産物・食品輸出促進団体」等の制度新設が盛り込まれた。

　「認定農林水産物・食品輸出促進団体」とは、輸出品目毎に、生産から販売に至る関係者が連携し、輸出の促進を図る法人のこと。法人からの申請に基づき、国が「認定農林水産物・食品輸出促進団体」として認定する。認定されると、食品等流通合理化促進機構による債務保証、日本貿易振興機構による助言等の支援措置を受けることができる。

　また同法では、農林水産相の認定を受けた輸出事業計画に基づき、農林水産物及び食品の輸出を行う事業者に対し、日本政策金融公庫から融資等も受けられるようになる。

　また、農林水産省は、日本農林規格（JAS）の法改正作業も進めており、実現すると「有機酒類」が有機JASの対象に新規追加される。これまで、酒類は国税庁の管轄のため、国税庁が別途、酒類業組合法に基づく酒類における有機の表示基準を策定していたが廃止。有機酒類は、有機JASに一本化し、今回の法改正で、農林水産省と国税庁の共同所管となる。

　これに伴い、有機酒類は、食品の国際規格Codex（コーデックス）との整合性が実現し、輸出の促進が期待される。そのため、製造時期表示が表示が任意から義務項目に変更となる。農林水産省と国税庁は、国家間での「有機同等性」認定作業を進める計画。認められれば、日本で有機酒類JASを取得すれば、相手国でも有機表示が可能となる。

　また、農林水産省は、有機藻類のJAS規格策定も検討している。有機藻類は、まだCodexやISO等での国際規格が策定されていない。一部の国では、独自に基準策定が整備されている状況であり、日本として国際規格策定をリードしたい考え。JASでは、2022年3月にみそJAS規格が制定されている。

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