【日本】衆院、ウイグル人権非難決議を可決。「人権問題は一国の内政問題にとどまらない」

　衆議院は2月1日、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」を可決した。自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党の5会派が決議案を共同提出した。

　内容は、まず、「近年、国際社会から、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における、信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない」と指摘。中国を名指しすることは避けたが、人権問題は、一国の内政問題にとどまらないと指摘した。

　その上で、「この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けていると訴える人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。そして、日米首脳会談、G7等においても、人権状況への深刻な懸念が共有されたところである。」「このような状況において、人権の尊重を掲げる我が国も、日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている」と状況背景を語った。

　具体的な要求事項は、「本院は、深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう、強く求める」としたが、要求の対象は明確していない。

　日本政府に対しては、「それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、まず、この深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである。それとともに、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである」とした。

　今回の決議により、日本政府は、人権問題は国内問題ではないとの立場を明確にし、救済のための包括的施策を政府に要求した形となった。日本自身も人権強化を求めるととれる内容となった。

【参照ページ】新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議

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