【国際】東京栄養サミット、東京栄養宣言を採択。64カ国、60社、NGO58団体が賛同

　日本政府は12月8日、東京栄養サミットの2日目を開催。最終的に成果物をまとめた「東京栄養宣言」を採択した。東京栄養宣言には、企業60社、NGO58団体、学術界13機関、国際機関11機関、64カ国政府が賛同を表明した。Sustainable Japan運営の株式会社ニューラルも、公式に賛同者リストに名を連ねた。

【参考】【国際】東京栄養サミット、ATNI投資家宣言やIFBA減塩コミット等が表明。WBCSDも前進（2021年12月8日）

　東京栄養宣言では、健康、食、レジリエンス、アカウンタビリティ、財源の5つのテーマについて、声明を盛り込んだ。健康では、栄養不良との闘いのためにもがユニバーサルヘルス・カバレッジ（UHC）が重要であり、栄養分野と保健サービスの統合が必要とした。

　食では、健康的な食事に貢献する栄養価の高い食品へのアクセスを改善する行動を取ることにコミット。食料システムに関する政策は、農業投入、食品生産、加工、流通、貯蔵、卸売、小売、消費並びに回収及び再流通を含む廃棄処分に関連するあらゆる側面において、その策定と実施における一貫性を確保するべきとし、食料バリューチェーン全体に思いを馳せた。また、「気候に配慮した農業への投資を拡大し、関連の科学技術・イノベーションを活用しつつ、気候変動へ適応すべきである。食料システムを変えるために万能の解決策はない。持続可能な食料システム及び食事の改善に向けた行動計画に関する政策対話を実施するためには、世界的及び国内のレベルで全てのステークホルダー間の関与を強化し、拡大する必要がある」とし、気候変動問題にも言及した。

　レジリエンスでは、栄養に加えて、保健、社会保障、水と衛生（WASH）、教育、農業といった強靱なシステムが必要不可欠であるとした。その上で、人道・開発・平和の連携（ネクサス）に沿ったシステム全体のアプローチを呼びかけ、最も危機にさらされている人々を対象とした予防及びマルチセクターのプログラムへの投資が重要とした。

　説明責任では、質の高いデータ収集、エビデンスに基づく進捗評価及び報告は、栄養改善の成果を確保する鍵と指摘。データ収集及び分析に係る全てのステークホルダー間の調整を促進する呼びかけた。また、栄養説明責任フレームワーク（NAF）を重視した説明責任を継続していく考えを示した。

　財源では、官民及び国際機関により協同で開発された資金調達モデルだけでなく、民間投資の動員を提唱。ESG投資を促進する努力の一環として、従業員、消費者及び社会のための栄養に関する企業行動の開示を推進するイニシアチブを歓迎した。

　東京栄養サミットの2日間の日程では、66か国及び企業20社を含む156のステークホルダーから、331のコミットメントが提出された。支援拠出額は総額270億米ドル（約3兆円）以上。2013年の41.5億米ドルを大きく上回った。

【参照ページ】東京栄養サミット2021の結果概要

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所