米NGOのAs You Sowは8月11日、S&P500採用銘柄の人種正義ランキング「人種正義スコアカード」の2021年結果を発表した。高得点を取得した企業がある一方、39社は得点が0以下となり、大幅に人種差別を悪化させていると批判された。
同ランキングは、「人種正義声明」「企業責任」「DE&I部門」「DE&Iデータ」「外部アクション」「環境正義」の7つの観点から26の指標で評価。26項目では、声明に関するものが9つ、方針とアクションの項目が17あり、後者の方がウエイトが高く評価された。評価対象は、企業のホームページ、フェイスブック、リンクトイン、ツイッター、インスタグラム等での人種正義に関する投稿。企業が、第三者から支持を得ていたり、人種差別メディアに広告を出しているかも評価の対象となった。
今年のランキングからは、環境正義の項目が新たに追加された。評価項目は、「環境正義に関する認識」「環境規制への遵守」「環境面での罰則」「非白人コミュニティへの悪影響」の4つが設定された。
人種正義スコアカード2021 上位10社
- マイクロソフト(60)
- CVSヘルス(60)
- GM(57)
- PVH(フィリップ・バン・ヒューゼン)(53)
- Truist Financial Corporation(49)
- アルファベット(48)
- ハンティントン・バンクシェアーズ(48)
- インガーソル・ランド(48)
- プログレッシブ(47)
- ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(45)
人種正義スコアカード2021 下位10社
- エクソンモービル(-23)
- オキシデンタル・ペトロリアム(-21)
- バークシャー・ハサウェイ(-21)
- マラソン・ペトロリアム(-17)
- マーティン・マリエッタ・マテリアルズ(-15)
- ニューコア(-13)
- ヴァレロ・エナジー(-10)
- オライリー・オートモーティブ(-10)
- モホーク・インダストリーズ(-10)
- キンダー・モルガン(-10)
全体傾向では、通信サービスが最も高く、金融と消費財が同率で2位。一方、エネルギー関連が非常に低い。マイナス評価を受けた企業のうち、66%が過去5年間でS&P500インデックスのパフォーマンスをアンダーパフォームし、26%のリターンは絶対値でもマイナスだった。
アフリカ系米国人が殺害されたジョージ・フロイド事件の後、500社のうち69%が声明を発表。52%がウェブサイトに掲載し、17%はSNSに掲載した。人種正義の最終責任がCEOと回答している企業も18%あった。17%が「システミックな人種差別」という言葉に言及し、29%が広範な人種差別を認めている。環境正義に関しては、声明を発表している企業は27社だった。
【参照ページ】Environmental Racism Metrics Added to As You Sow Racial Justice S&P500 Scorecard
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