【日本】パナソニック、太陽光発電パネル生産から完全撤退。価格競争に勝てず。マレーシア工場は清算

　パナソニックは2月1日、太陽電池（太陽光発電パネル）の生産事業から撤退すると発表した。生産を最後まで続けてきたマレーシアケダ州クリムのマレーシア工場と、島根県の島根工場での生産を2022年3月までに終了する。他社でのOEM生産は続け、同社ブランドの太陽電池の販売は続ける。

　今回の発表では、2022年3月までにマレーシア工場での太陽電池ウエハー、セル、モジュールの生産を終了。建物、土地等の資産も売却を検討し、マレーシア工場運営の現地法人パナソニック・ソーラー・エナジー・マレーシアは清算。従業員には、割増退職金支払や再就職支援等を通じて転職を斡旋する。島根工場では、太陽電池セルの生産は終了しつつも、パワーコンディショナーや蓄電池等の生産は継続。従業員の雇用は維持し、配置転換を図る。

　他にも、大阪の二色の浜工場にある太陽電池の研究開発機能も縮小し配置転換する。同工場での特定顧客向けの太陽電池生産と、福島県の福島工場での時計、電卓向けの民生用太陽電池の生産は継続する。

　パナソニックの太陽電池事業は、2009年に同社が買収した三洋電機の主力事業で、当時は世界市場シェアもトップクラスだった。しかし、その後は、価格競争力で戦えず赤字に転落。中核生産拠点を国内からマレーシアに移したが、それでも赤字だった。事業再建策として打ち出したテスラと提携に関しては、2017年夏から米国バッファロー工場で太陽電池のテスラとの共同生産を開始したが、2020年9月に撤退。2019年5月には中国GSソーラーとの協業提携を結び活路を見出したが、2020年7月に提携が破談となった。マレーシア工場もGSソーラーに売却する案が浮上したが最終的に実現せず、新たな売却先も見つからなかった。

【参照ページ】太陽電池の生産撤退について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所