【EU】欧州委、フェイスブックやYouTubeに新型コロナ偽情報対策強化要求。6月にはガイドラインも

　欧州委員会が、フェイスブックやYouTube等のITサービス大手に対し、新型コロナウイルス・パンデミック対策での偽情報流布への対応に関する詳細情報の共有を求めていることがわかった。

　欧州委員会が特に警戒感を強めているのは、中国やロシアが偽情報を拡散するリスク。特に、偽情報の広告から資金を得ている人への監視を強化するよう促している模様。英紙フィナンシャル・タイムズが5月18日、報じた。欧州委員会は2018年12月から、フェイスブック、グーグル、ツイッターに対し偽情報対策を要求しており、今回のその流れを汲んでいる。実際にフェイスブックはすでに偽情報対策を強化していることを表明していた。

【参考】【EU】欧州委、偽情報対策でフェイスブック、ツイッター、グーグルの最新動向報告書発表（2019年4月29日）
【参考】【アメリカ】フェイスブック、新型コロナの偽情報投稿に警告表示開始。インターネットアクセス支援も（2020年4月25日）

　しかしそれでも欧州委員会では、偽情報に対する情報開示が不十分と懸念を示し、6月10日に開示ガイドラインを発表する方向で動いているという。策定は、ベラ・ヨウロバー欧州委員会副委員長と、ジョセップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）を中心に進められている。但し、表現の自由の観点からも、必ずしも疑わしいものを全て削除するというルールにはしない考えだという。

　欧州委員会の内部での調整が続いている。

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