IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、同社が本社を置くシアトルでの住宅環境改善に5億米ドル(約550億円)を投資すると発表した。シアトルでは、マイクロソフトの従業員により住宅需要が増加し、不動産価格が上昇。周辺住民にとって手頃な価格の住宅が少なくなるという事態が起きており、マイクロソフトが自主的に対策に乗り出す。地域コミュニティ投資の意味合いがある。
今回の投資は3つのアクションで構成。まず、キング郡東部で中流世帯向けの住宅建設や住宅確保のために市場水準以下の利率で2億2,500万米ドルを投資する。次に、キング郡の低所得層向け住宅支援のために市場水準利率で2.5億米ドル投資する。また、ホームレース対策として、地方政府やNGOに合計2,500万米ドルを寄付する。
今回の発表は、シアトル市と周辺の9市長との共同宣言の形をとった。シアトル地域は2011年から雇用人数が21%増加した一方、住宅は13%しか増えていない。そのため、不動産価格が全米第6位にまで上がり、中流や低所得者層が地区外への流出を強いられてしまっている。
【参照ページ】Microsoft commits $500 million to tackle affordable housing crisis in Puget Sound region
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