国連児童基金(UNICEF)は8月31日、エムポックス・ワクチン調達のための緊急入札を実施。ワクチンメーカーと条件付き供給契約を締結した。
世界保健機関(WHO)は8月9日、エムポックス・ワクチン・メーカーに対し、緊急時使用リスト(EUL)のための関心表明書を提出するよう要請済み。EULが承認されると、発展途上国でのワクチン受入体制が整うことになり、今回入札で獲得したワクチンを発展途上国に送付できるようになる。WHOは、8月23日にメーカーからの情報提出を受領。9月中旬までにEULを発動するための審査を完了する予定。
【参考】【国際】WHO、エムポックス新株流行でEUL用意へ。ワクチンメーカー2社に協力要請、日本企業も(2024年8月11日)
今回の緊急入札は、エムポックス・ワクチンの需要シグナルを明確にすることで、メーカーに生産拡大を促すことを狙っている。需要、製造業者の生産能力、資金の状況にもよるが、2025年まで最大1,200万人分の契約が結ばれる可能性があるという。
エムポックス感染対策では、世界保健機関(WHO)、アフリカ疾病予防管理センター、Gavi、ワクチン同盟、汎米保健機構(PAHO)等の機関とも連携して進められている。UNICEFは、世界最大のワクチン購入機関で、約100カ国に代わり、児童への定期予防接種と感染症発生時対応のために、年間20億回分以上のワクチンを調達している。
【参照ページ】UNICEF issues emergency tender to secure mpox vaccines for crisis-hit countries in collaboration with Africa CDC, Gavi and WHO
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら