経済産業省は9月6日、経済安全保障推進法に基づく「蓄電池の供給確保計画」に関し、国内における電気自動車(EV)バッテリーの設備投資及び技術開発の分野で12件を認定した。
今回の計画認定、2023年4月と同6月の発表に続く第3弾。支給される補助金では、設備投資が1/3(中小企業は1/2)、技術開発が1/2に上限が設定されている。共同申請も可能。今回の計画認定12件では、事業総額約1兆70億円に対し、最大約3,500億円の助成金が支給される予定。
第3弾までの合計で、…
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