中国政府は9月5日、北京市で、中国アフリカ協力フォーラム首脳会議(FOCAC)を開催。アフリカ諸国30カ国と戦略的パートナーシップを締結した。習近平国家主席は、アフリカに対し、今後3年間で3,600億人民元(約7.3兆円)の資金拠出を表明した。
中国・アフリカ協力フォーラムには、台湾との国交のあるエスワティニを除く全てのアフリカ諸国53カ国が加盟。グローバル・サウスの盟主を自認する中国政府にとって、中国アフリカ協力フォーラムは欧米への対抗軸を築く上で重要な外交の場となっている。中国とアフリカ諸国の首脳会議では、2006年に北京首脳会議、2015年にヨハネスブルク首脳会議、2018年に首脳会議を開催しており、今回は6年ぶりの開催となった。その間も定期的に閣僚級会合が開催されている。中国とアフリカ諸国の合計で、世界人口の3分の1強となる28億人を誇る。
今回の首脳会議では、中国とアフリカの今後3年間の行動計画「北京行動計画(2025-2027」を全会一致で採択。同首脳会議には、アントニオ・グテーレス国連事務総長も出席した。
同行動計画では、中国政府の「一帯一路」「世界開発イニシアチブ(GDI)」「世界安全保障イニシアチブ(GSI)」「世界文明イニシアチブ(GCI)」と、アフリカ連合(AU)の「アジェンダ2063」の第2次10カ年実施計画、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を全面的に支持した。
また、中国とアフリカの強力分野として、文明相互理解、貿易と繁栄、産業チェーン協力、コネクティビティ(接続性)、開発協力、健康・福祉、農業振興・人民利益、人文交流、グリーン開発、安全保障の構築の10大分野をカバーする「現代化のための中国アフリカパートナーシップ」を今後3年間で実施することを標榜。中国政府は、今後3年間で信用供与2,100億人民元(約4.2兆円)、各種援助800億人民元(約1.6兆円)、中国企業のアフリカ投資700億人民元(約1.4兆円)の合計3,600人民億元(約7.3兆円)の資金協力を約束した
さらに、政治交流を活発化させ、中国政府はアフリカに対する軍事協力やサイバーセキュリティ強力を強化することでも合意した。双方は、世界的な核兵器の削減も支持するとともに、核兵器保有国に対し先制不使用を条約制定によって求めていくことでも一致した。一部の国による国際問題の独占、覇権主義、パワーポリティクスに反対し、すべての国が平等な権利、機会、ルールを実現すべきであると主張した。世界貿易機関(WTO)を中核とする多国間貿易体制を堅持し。開発を目指すことでも合意した。
人権に関しても言及し、…
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