【アメリカ】政府、人工中絶保護で新政策発表。渡航の自由や合法中絶アクセス強化

　米大統領府（ホワイトハウス）は1月22日、女性の人工妊娠中絶権を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」51周年を機に、妊娠中絶に関する新たな政策を発表した。

　米国では2023年6月、連邦最高裁判所が、女性の人工妊娠中絶権を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を破棄し、人工中絶を禁止した2018年制定のミシシッピ州法は合憲との判決を下している。これにより現在、人工中絶を禁止している州が14、禁止に向けた協議を進めている州が10あり、基本的に共和党優位のレッド・ステートで禁止の方向となっている。

【参考】【アメリカ】連邦最高裁判決で民主・共和の対立激化。中絶、銃規制、環境規制巡り（2022年7月3日）

　これに対し、人工中絶権を法的に保護しつつ、補助金等の支援を用意している州が、カリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州、ニューヨーク州、コネティカット州、バーモント州、ニュージャージー州、メリーランド州、イリノイ州、ミネソタ州、ハワイ州の11州。人工中絶権を法的に保護しているところが11州ある。基本的に民主党優位のブルー・ステートでは保護を続けている。

　今回、バイデン政権は、…