東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボンドにおいて、北九州市が投資家という役割も担う等、サステナビリティをきっかけとした関係性が生まれている。
道路会社と地方自治体、ともに公共性・社会貢献性は高く、また環境観点でも各々課題を抱え、その解決に向けた事業に充当する資金調達の手段としてソーシャルボンド、サステナビリティボンドを有効活用している。
今回、これまでの取組みや起債の内容、後進に繋げていくためのメッセージ発信として、NEXCO東日本の経理財務部財務課の堀課長、大竹氏、北九州市の柳井財政企画担当課長、当社CEOの夫馬賢治との間で鼎談が実施された。
（左） 柳井 礼道 北九州市 財政局財務部財政課 財政企画担当課長
（中左）夫馬 賢治 ニューラル代表取締役CEO
（中右）堀 剛 NEXCO東日本 経理財務部財務課 課長
（右） 大竹 美奈海 NEXCO東日本 経理財務部財務課
高速道路事業と地域社会のサステナビリティ
夫馬
NEXCO東日本のソーシャルボンド発行が、今回の鼎談の一つのきっかけになったとも思いますが、NEXCO東日本の場合、事業そのものの公共性が高いですよね。これまでどのような考えのもと、サステナビリティの取組みを進められてきたのでしょうか。
東日本高速道路 堀氏
仰る通り、高速道路は国民の暮らしと経済を支える大動脈ですので、事業自体の公共性が高く、また事業を行っていく上で地域社会は不可欠な存在です。そのため経営理念、経営ビジョン、CSRキーワード等で「地域社会」を掲げています。
地域社会との関係性としては、高速道路による都市間移動がイメージしやすいと思います。東北自動車道（東北道）の開通により県跨ぎの自動車交通量が最大11倍に増加しており、東北道を利用する高速バスルートも130を超えています。一方、案外見落とされてしまいがちなのが、物流（産業・観光業）、雇用創出、救急医療、災害対応等を通じた地域社会への提供価値です。
まず物流については、地域の地産品を鮮度高く消費者のもとに届けることに寄与しています。高速道路は移動時間が短縮できる上、信号がないため定時性が確保しやすく、路面状態も良好で安全性に優れ、荷痛みも発生しにくいという特徴があります。例えば青森県産のマグロは、高速道路の利用により輸送時間が11時間短縮され、従来比3倍の高値で取引されるようになりました。高速道路がなければ翌朝の競りに間に合わないという声は、鶏卵、マグロいずれの関係者からもいただいています。
また地域を活性化するには、人流を活発にするだけでなく、現地で生活していくための雇用も重要です。例えば北関東自動車道（北関東道）と首都圏中央連絡自動車道（圏央道）では、工場や大型物流施設等の立地が進められたことで、多くの雇用を創出してきました。具体的には、北関東道の整備により工場立地の件数、面積ともに茨城県、栃木県、群馬県が全国上位を占め、全線開通後の2014年には、同3県の工場立地件数が全国平均の約2倍にまで拡大しています。加えて雇用創出は、法人住民税や固定資産税の増加にも繋がるため、結果的に地方自治体の税収にも寄与し、地域の生活基盤を築いていくことができます。
救急医療についても、地域で生活していく上で欠かせない要素です。インターチェンジとは異なる場所に救急車両専用の進入路・退出路を設け、病院までのアクセス性を高めています。例えば青森自動車道（青森道）が整備されたことで、病院までの到着時間を23分短縮。第三次医療機関である青森県立中央病院に、高い生存率を確保できるとされる60分以内に到達可能な人口が約31万人増加しています。
災害時における対応では、高速道路が有事の際に代替路として機能し、防災・減災の役割を担っています。例えば、2016年の北海道での台風災害の際には、高速道路・一般道・鉄道と複数の交通機関が通行止めとなる中、高速道路は早期に復旧。一般道の通行止めが解除されるまでの間、並行する高速道路を国道等の代替路として無料開放しました。さらに2011年の東日本大震災では、震災発生から20時間後までに緊急交通路を確保し、被災地域への物資の輸送を可能にしています。
また、高速道路の4車線化も災害時に効果を発揮しています。既存の高速道路の拡幅のため、新規開通ほどのインパクトがないように思われるかもしれないですが、実は通行止め削減の効果が大きく、非常に重要です。暫定2車線の場合、交通事故や舗装補修工事等の際にどうしても通行止めにせざるを得ません。4車線化することで、車線規制での対応で済み、通行止めを回避できる可能性が高まるため、物流の定時性、地域にとっての利便性を大幅に高めることが可能です。
その他にも、物流の2024年問題等が取り沙汰される中、自動運転といった新たな社会的ニーズにも応えていく必要性を認識しています。2021年には、「自動運転社会の実現を加速させる次世代高速道路の目指す姿（構想）」をとりまとめ、重点的に取り組むべき31のプロジェクトも設定しました。今後も関係機関と連携し、実証実験等を行っていきたいと考えています。
こうした取組みを持続可能なものとするには、人的資本への投資も欠かせません。これまでも高速道路の専門家として社員を育成してきましたが、時代の変化や技術の進展に対応できるよう、2023年度中に新たな人材育成計画を策定予定です。
夫馬
高速道路を通じた地域社会、経済との密接な関係性が伺えます。そんなNEXCO東日本にとって、ソーシャルボンドとして起債したことの意義についても教えてください。
東日本高速道路 大竹氏
ESG投資の気運が高まる中、当社事業を見つめ直した際に、ソーシャルボンド発行を通じ、事業のソーシャル性の高さを改めて社会に訴求することができると判断しました。当社では、ICMAが定めるソーシャルボンド原則に即したソーシャル・ファイナンス・フレームワークを策定し、R&Iからの第三者評価を取得しています。
当社では、四半期に一度（4・7・11・1月）の定例発行を基本としつつ、事業の内容や進捗状況、市場環境等を踏まえ、2年債、5年債、7年債、10年債の中から年限を選択し、起債しています。ソーシャルローンと合わせて、毎年4,000億円程度の資金調達を実施しており、ソーシャルボンドについては近年、年間3,000億円程度発行している状況です。
ソーシャルボンドの資金使途は、高速道路の新設・改築・修繕・災害復旧を通じた自然災害リスクの軽減や産業・観光投資を誘発する地域づくりの推進、インフラの老朽化対策（高速道路リニューアルプロジェクトを含む）等です。インフラの老朽化対策を行う背景に、当社が管理する高速道路の約5割が開通から30年以上経過しているという実情があります。この先、2030年には開通から50年を超える割合が2割、2050年には7割超となるなど、さらなる老朽化の進行が見込まれます。
こうした事業に充当する当社のソーシャルボンドに対する投資家からの投資表明は、11月現在で300件以上いただいており、このうち70件以上は地方自治体からです。当社にとって重要なパートナーである地方自治体からの共感が、投資表明という形で可視化されることで、社員にとっても大きな励みになっています。
北九州市から見たNEXCO東日本の起債と、これまでの取組み
夫馬
北九州市もNEXCO東日本のソーシャルボンドに投資されています。北九州市からすると、NEXCO東日本の管轄はエリア外にも見えるのですが、どのような点に関心を持たれたのでしょうか。
北九州市 柳井氏
北九州市がESG債への投資推進、投資表明の開始を検討する中、NEXCO東日本が先進的にソーシャルボンドを発行されており、幅広い年限を設定されていたことから、候補とさせていただきました。本市も東日本大震災の際に職員の派遣等を実施した経緯がある中、NEXCO東日本も地域に根差す企業として復興支援を行っており、そこに親和性を感じたことも、債券購入に至った背景にはあります。
またソーシャルボンドへの投資表明、債券購入を通じ、北九州市がサステナビリティ推進やその支援に注力していることを対外的に示すことの意義も感じています。
本市が率先して取り組むことで、北九州都市圏域の連携する市町村や全国の自治体に対しても、地方自治体によるサステナビリティ推進の事例を示すことにもつながったのではないか、また今後もつながっていくのではないか、と期待しています。
夫馬
北九州市は、サステナビリティ分野で地方自治体を牽引する存在ですよね。カーボンニュートラル目標に向け世界全体がアクションを進める中、「環境と経済の好循環」がキーワードになってきています。
北九州市では、これまでどのように取組みを進めてきて、そして今後どのようにサステナビリティを地方創生につなげていくのでしょうか。
北九州市 柳井氏
本市は、1960年代に深刻な公害問題を抱え、それを市民、企業、行政が一体となって克服してきた過去があり、公害問題を抱えている国々に対し、この成功モデルを展開していったという経緯があります。
また2018年6月には、内閣府から全国で初めての「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に、他の28自治体とともに選出された他、2020年10月には、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「ゼロカーボンシティ」を表明。2021年8月には、「地球温暖化対策実行計画」を改定し、2030年度までに2013年度比で市域内の温室効果ガス排出量を47%以上削減する目標を掲げました。2022年2月には、「北九州市グリーン成長戦略」を策定し、環境と経済を好循環させ、温室効果ガス排出量削減と産業の競争力強化を両立させるための取組みを進めています。
脱炭素と地元企業の競争力強化の関係性の観点でお答えすると、活力ある社会経済を維持するための拠点の形成に向けて、本市及び近隣17市町から構成される「北九州都市圏域」を形成しており、同圏域の「ビジョン」において、「2050年までの脱炭素社会の実現」を重要な取組の一つとして掲げています。
現在、国から「脱炭素先行地域」の選定を受け、北九州都市圏域で連携を図りながら、地域脱炭素の取組を進めているところです。具体的には第三者所有方式を活用した再エネ導入モデルを構築し、同モデルを中小企業へ戦略的に展開しています。
また、風力発電や水素等の脱炭素エネルギーの拠点化などを一体的に推進することで、地域経済を支えるものづくり産業と中小企業の競争力強化に繋げていきたいと考えています。
北九州都市圏域には、北九州市、直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町、吉富町の18都市が参画しています。
さらに北九州の沿岸の響灘地区では、風力発電の関連産業の拠点化を進めており、2025年度には、最大出力22万kwのウインドファームが運転開始予定です。
浮体式洋上風力についても、2019年5月に日本初のバージ型浮体式洋上風力発電システム実証機の導入を行いました。こちらは、水深50m程度でも設置が可能なバージ型で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や丸紅、日立造船､グローカル､コスモエコパワー､東京大学､九電みらいエナジーのコンソーシアムが開発を進めています。
最終的に関連産業が集積すれば、近隣市町までの経済効果が期待されます。
高速道路事業における気候変動と生物多様性アクション
夫馬
ソーシャル観点だけでなく、環境関連のお話も出てきました。特に高速道路については、その公共性は明白ですが、環境負荷をいかに下げていくかも重要なテーマです。NEXCO東日本としてはどのような対応を進められているのでしょうか。
東日本高速道路 堀氏
環境課題として最も話題に上がる気候変動については、当社管轄エリアの高速道路でも、近年は風水害や大雪等による影響を多く受けています。対策としては、高速道路リニューアルプロジェクトにおけるのり面の補強対策に加え、高機能舗装による排水性の向上や前述の暫定2車線区間の4車線化を各地で進めています。4車線化は、渋滞対策や重大事故防止だけでなく、自然災害リスク軽減の側面もあります。
二酸化炭素を始めとする温室効果ガス排出量については、2023年3月に、オフィス活動において2030年度までに50%以上を削減するための計画を策定しました。要となる事業全体での排出量ですが、工事による排出原単位は技術の進歩により下がってきているものの、総量をいかに減らすかが課題です。高速道路建設・管理運営等の事業に関する2030年度までの排出量削減計画も2023年度中に策定する予定です。すでに電気設備の省エネ化や太陽光発電等による再生可能エネルギーの導入等には着手しています。
モビリティによる環境負荷に関しては、電気自動車（EV）充電スタンドの整備を進め、利用者の利便性を高めることを通じ、二酸化炭素排出量の削減に寄与していきます。2025年度までにEV充電スタンドを、充電口数ベースで約1,100口（NEXCO3社合計）まで増設する見通しです。2023年11月には、道路法施行令が改正され、2024年度からは高速道路のサービスエリア・パーキングエリアで、燃料電池自動車（FCV）等向けの水素等供給施設の設置が可能となりましたので、今後はこれらの施設の整備も含め、社会的要請や高速道路に対する国民の皆さまの期待に引き続きしっかりと応えていきたいと思っています。
その他にも当社では、高速道路周辺の生態系へのインパクトを考慮し、野生の動植物が生息する空間である「ビオトープ」の整備・管理を行っています。圏央道 あきる野ICに整備したビオトープでは、2005年当初に約150種、約100種だった植物種・動物類が、2022年にはそれぞれ約300種、約200種となる等、高速道路の建設を機に創出した自然環境が継続・拡大しています。こうしたビオトープの保全作業の一環として、地元小学生等を対象に定期的な体験学習を開催しており、将来世代の自然環境に対する関心を高める取組みも展開しています。
また、野生動物の生息域分断を避けるために、動物用移動路の整備も行っています。圏央道 茂原第一トンネルは、トンネル上部に緑地を整備しており、実際にホンドタヌキやイノシシ等の横断路となっているのが確認されています。
サステナビリティボンド発行と今後の北九州市
夫馬
北九州市自身も、サステナビリティボンドを発行されていますよね。起債の狙いや投資家からの反応はいかがでしたか。
北九州市 柳井氏
本市では、「北九州市SDGs未来債」として、2021年度から、当時自治体では初となるサステナビリティボンドを機関投資家向けと個人向けに発行しています。実績としては、2023年度の機関投資家向け債では、10年債100億円に対し、378.9億円の需要を集め、80件の投資家に購入いただき、72件の投資表明を獲得しました。個人向け債では、5年債10億円を発行し、販売から2日間で完売、市内投資家を含め315人・団体に購入いただきました。
地域創生には、市民が市政に関心を持ち、自治体と一体となって取り組むことが重要です。サステナビリティボンドは、SDGsに対する本市の取組みへの関心を高めていただく機会になると考えており、市債の購入がSDGs推進への賛同や、市政に参画していただく手段の1つになると期待しています。そのため、債券発行前には、様々な媒体を通じて、本市の取組みの説明に尽力しています。一例として、市長が出演するYouTube動画を作成し、本市のホームページ上での発信も行っています。
実際、機関投資家向け債は、全国幅広い層から投資表明をいただいていますが、その中には地元企業、北九州市の近隣自治体等もいます。そして特に個人向け債では、北九州市にゆかりのある方が多く、SDGsに関する本市の取組みの発信になっていると考えています。
ESGを訴求した起債を検討する発行体へのアドバイスと今後の方針
夫馬
今後ESG債を起債する発行体に向けたアドバイスや、今後の方針について教えてください。
東日本高速道路 堀氏
投資家が求める適切な情報を継続的に、かつ分かりやすく開示していくことが発行体の重要な使命と考えています。
またソーシャルボンド発行では、管轄エリア内の投資家以外とも繋がることができました。起債をきっかけに、直接お声をいただいたり、意見交換できることは非常に大きな機会です。ソーシャルボンドでは、定性的な項目が多く、定量的な効果を示しづらいといった悩みもありますが、できる限り具体的な数値やインパクトを示すことが、投資家に選んでいただくために大切だと考えています。
当社では、資金の充当先であるプロジェクトの進捗状況等をまとめたインパクト・レポートや、事業および財務状況をウェブサイトで適宜公開しています。今後も現状に甘んじることなく、投資家に寄り添った情報開示に努めてまいります。
2023年5月には改正道路整備特別措置法が成立し、最長2115年まで高速道路サービスを提供し続けるための制度が整えられました。しかし、これによって直ちに当社グループがその役割を担い続けることが約束されたわけではありません。これからも、未来志向で時代の変化に柔軟に対応し、国民の皆様からの信頼を積み重ねていきたいと考えています。
また、地域社会あっての当社と考えておりますので、複数地域を見てきたからこそ気づける各地の良さ等にスポットライトを当てられるよう、地方自治体の方々とも連携し、地域のお役に立てる存在でいられるよう取り組んでまいります。
北九州市 柳井氏
本市は、人口減少や少子高齢化、産業構造の変化といった「将来の日本の大都市が抱える課題」にいち早く直面しておりますが、SDGs達成へ向けた取組みが、まさにこれらの課題の解決に資すると考えています。
これらの取組みを着実かつ継続的に推進するための資金調達の一環として、サステナビリティボンドを発行した経緯があり、SDGs達成に向けた強い決意を内外に示す機会になっていると考えています。
地方自治体では、負担を平準化しつつ、将来世代が便益を享受できる事業への投資を行うために市債を発行していく必要があります。その際、北九州市の事業、ブランド力を効果的に発信できる点において、サステナビリティを訴求した起債には意義を感じています。今後起債を検討されている方にも、本市の取組みや考えが参考になれば幸いです。
2021年度の初回以来、3回目となる今回債においても継続して旺盛なESG投資需要を確認できました。来年度も継続して発行していくことで、本市のSDGs戦略を資金面で下支えするとともに、風力発電関連事業等、先進的な取組みを積極的に発信していきたいと考えています。
【画像提供】東日本高速道路（NEXCO東日本）、北九州市、当社
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【参考】東日本高速道路株式会社 インパクトレポート
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聞き手：
夫馬 賢治（株式会社ニューラル 代表取締役CEO）
執筆：
菊池 尚人（株式会社ニューラル 事業開発室長）
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