【アメリカ】政府、商業ビルの住宅転換を政策支援。都市部の土地利用ミスマッチに対応

　米大統領府は10月27日、空室率の高い商業ビルを住宅に転換する新たな政策パッケージを発表した。全米で不動産価格が高騰する一方、都市部で空室率の高い商業ビルも多数発生してきており、土地利用のミスマッチに対処する。

　まず、運輸省は、州、地方自治体、デベロッパーに対し、運輸インフラ金融革新法（TIFIA）と鉄道復旧・改良融資（RRIF）プログラムの活用に関するガイダンスを発表。公共交通機関付近での住宅への転換や、住宅プロジェクトに低コストの融資を利用できるようにした。また、アフォーダブル住宅の供給増と二酸化炭素排出量削減の双方の目標を掲げて交通プロジェクトを推進するための原則を示した政策声明も発表した。

　さらに運輸省は、公共交通機関に対し、公共交通機関周辺の土地転用等、公共交通機関向け開発やアフォーダブル住宅プロジェクトに不動産を再利用しやすくするためのガイダンスも発表。同ガイダンスにより、公共交通機関は、地方自治体、非営利、営利を問わず、アフォーダブル住宅デベロッパーに無償で不動産を譲渡できるようになった。

　住宅都市開発省は、地域開発ブロック補助金（CDBG）の資金を住宅供給に充当するための政策通達を発表。また、住宅転換のための資金調達にHUDの政策を利用したい自治体やデベロッパーを支援するためのアウトリーチ活動も強化している。州や地方自治体は、CDBGの年間割当額の最大5倍までの低コストの融資保証を利用することもできる。

　一般調達庁（GSA）も、グッドネイバー・プログラムを拡大し、余剰の連邦政府所有不動産の売却を加速させる。特に、GSAは行政管理予算局（OMB）と協力し、売却後に住宅用途として開発されるための策を講じていく。

　米大統領府としては、横串施策として、住宅転換を支援するために利用できる6連邦政府機関が展開している合計20以上の連邦政府プログラムを掲載した「商業用から住宅用への連邦政府リソースガイドブック」を発表。支援プログラムの活用を促していく。

【参照ページ】FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Takes Action to Create More Affordable Housing by Converting Commercial Properties to Residential Use

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所