【国際】CBI、セメントのカーボンニュートラル化で政策提言ペーパー。グリーン公共調達がカギ

　国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は10月19日、セメントセクターのカーボンニュートラル化に関する新たな政策提言ペーパーを発表した。

　セメントは現在、世界の二酸化炭素排出量の約7%を占め、分野別では鉄鋼に次いで排出量が多い。CBIは、セメントは今後の世界のインフラ整備にとって不可欠な資材とみており、需要が増加する中で、排出総量を減らしていくことが重要との見方を示した。

　CBIは3月、セメントセクターのカーボンニュートラル化そのものに関するペーパーを発行。短期と中長期での対策ソリューションを示している。

（出所）CBI

　今回の政策提言では、公的機関がグリーン公共調達（CPP）政策を採用し、カーボンニュートラル型セメント商品とバリューチェーン全体の需要を拡大することが重要とした。公的機関の購買力は、毎年約11兆米ドルに上り、世界のセメント需要のうち公共調達が40%を占めることも伝え、セメントでのGPPの効果は大きいことを強調した。

　他には、「炭素差額決済（CCfD）」制度の導入、セメントを対象としたサーキュラーエコノミー規制・政策の導入等を掲げた。

　セメントセクターの転換に必要な資金は、2030年から2040年の間に年間700億米ドルとなり、現在の2倍に達するとの試算もある。また、建築物全体のコストに対するセメントコストは5%程度と少ないことから、低炭素コンクリートが従来のコンクリートより50%コストが高いという前提でも、新しい建築物のコストに与える影響は3%未満とどまるとした

【参照ページ】Cementing the global net zero transition

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所