英労働・年金省の「社会的要因タスクフォース(TSF)」は10月19日、年金基金のESG投資判断に関する「S」ファクターに関し、35の提言をまとめたガイドを公表。パブリックコメントを12月1日まで受け付ける。
TSFは、2月に発足。政府、年金基金、運用会社、データプロバイダー、NGO等の委員で構成されている。Sファクターには、労働者、サプライチェーン労働者、コミュニティへ・エンゲージメント、消費者保護の4つの分野を定めた。
Sファクターのマテリアリティ分析に関しては、国単位、セクター単位の次に、企業単位での分析を実施するよう推奨。必ずしも企業単位のデータがあるわけではないため、国単位やセクター単位のデータを活用しながら分析を進めるべきとした。
今回の提言は、特に、委託先運用会社に対する投資意思決定のスチュワードシップへのSファクターの組み込みに力点が置き、社会的インパクトの評価を行えるようにすべきとした。また、英金融当局である金融行動監視機構(FCA)に対し、環境ファクターと同様に、年金基金の報告に関する期待事項を定めるよう提言した。
【参照ページ】Considering Social Factors in Pension Scheme Investments: Guide from the Taskforce on Social Factors
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