【国際】国連、ガザ地区への緊急人道支援要請。食料、医療サービス、水等がすでに枯渇

　国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）、国連人口基金（UNFRA）は10月21日、パラスチナ・ガザ地区の緊急人道支援を求める声明を発表した。

　今回の声明では、パレスチナの人口の約3分の1が、10月7日のハマスによるイスラエル南部集解事件前から食糧不足に陥っており、現時点では、「商店の在庫はほぼ底をつき、パン屋は閉店し、何万人もの人々が避難し、調理することも、安全に食料を購入することもできない」と伝えた。

　また、医療施設も、もはや燃料がなく、現地で確保した少量の燃料で運営しているものの、これらの燃料も明後日ほどには底をつくと予想されているという。水の生産能力は通常の5%までダウン。事前に配備された人道物資はすでに枯渇しており、基礎的サービス全般へのアクセスが途絶える状態となっている。

　さらに、避難所、保健施設、水、衛生設備、電気系統等は、過去約2週間の断続的な爆撃により、損傷または破壊。疾病の発生や医療能力の不足により死亡率が急上昇している模様。

　国連諸機関は今回、人道的停戦を求めるとともに、ガザ全域での人道的アクセスを直ちに無制限とし、人道支援者が必要としている市民に手を差し伸べ、命を救い、さらなる人的被害を防ぐことを可能にすることを求めた。また、医療施設を含むガザの全市民と民間インフラの保護、ガザで働いている人道支援者の保護も求めた。

　国連とエジプト赤新月社は同日、初のトラック20台でガザに入り、ラファ十字路を通過。限られた支援が開始できたことも表明した。

【参照ページ】Joint statement by UNDP, UNFPA, UNICEF, WFP and WHO on humanitarian supplies crossing into Gaza

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