【国際】WBA、シーフード・スチュワードシップ・インデックス2023発表。日系6社は二極化傾向

　ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月18日、世界水産関連大手30社のサステナビリティ・ランキング「シーフード・スチュワードシップ・インデックス」の2023年結果を発表した。今回が3回目の発表。

　同ランキングでは、水産大手30社を対象に「ガバナンス・戦略」「生態系」「トレーサビリティ」「社会課題（サプライチェーンの労働慣行・人権）」「その他社会的課題」の観点で評価を実施している。

　ランキング首位は、3回連続で、ツナ世界最大手のタイ・ユニオン・グループ。同社は、ジョンウェストとチキン・オブ・ザ・シー・ブランドを傘下に持ち、サプライチェーンの労働慣行で高く評価された。それ以外の項目も高めの評価だった。

　2位は、スペインのNueva Pescanovaで前回から1ランク上げた。ガバナンス・評価の高得点が牽引した。3位は、英Nomad Foodsでこちらも1ランク上げた。昨年2位のスペインNueva Pescanovaは4位だった。

　日本の水産大手では、日本水産が15位（前回17位）、丸紅が16位（前回18位）、マルハニチロが19位（前回タイ）、三菱商事が21位（前回18位）、極洋が25位（前回22位）、横浜冷凍が26位（前回タイ）。比較的上位の日本水産と丸紅が順位を上げたが、その他は停滞もしくは順位を下げ。二極化の傾向がみられる。

　今回の調査の全体傾向では、評価対象となった企業のうち、環境、トレーサビリティ、社会課題全ておいて信頼性のある目標を設定していた企業はわずか16%だった。また、全ての水産物を環境的に持続可能な資源から調達するという意欲的な目標を持ち、その目標に向けた進捗を報告している企業も25%に満たなかった。違法・無規制・無報告（IUU）漁業リスクを評価しているのは3社のみで、評価結果まで公表している企業はゼロだった。

【参照ページ】World’s largest seafood companies continue to lack transparency on social and environmental impacts

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所