国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月20日、気候変動関連データの透明性を向上するため、2つのプロジェクトを発表した。
まず、1つ目は、2021年9月にマクロン仏大統領とマイケル・ブルームバーグ国連気候変動担当特使が創設した気候データ運営委員会(CDSC)が進めるオープンデータソース「ネットゼロ・データ公共ユーティリティ(NZDPU)」の開発への協力。NZDPUは、金融機関がカーボンニュートラルを実現する上で不可欠となるデータ整備を進めており、グラスゴー金融同盟(GFANZ)もNZDPUの開発を支持している。
【参考】【国際】GFANZ、署名機関が550を突破。運営機関構成員も拡充。目標設定での強化図る(2022年11月1日)
NZDPUは、2023年11月から開催される国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議(COP28)で「概念実証(PoC)」が公開される予定。CDPが、CDP気候変動で収集した企業400社のスコープ1、2、3及び削減目標のデータをCDSCに提供する考え。CDPの回答企業は、NZDPUにデータ提供されないように伝える権利も持つ。
NZDPUは、開発完了後、最終的に国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のグローバル気候行動ポータルに統合される予定。これにより、GFANZを含め、幅広いステークホルダーがデータにアクセスできるようにする。
2つ目のプロジェクトは、会計分野のXMLベースの標準化コンピュータ言語「XBRL」を運営するXBRLインターナショナルとのパートナーシップ。CDPは、2024年に調査票から、IFRS S2及び欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)、さらには現在策定中の米証券取引委員会(SEC)規則に準拠した回答項目に移行する予定で、それと合わせて、XBRLに対応していく。
【参照ページ】CDP and NZDPU collaborate to accelerate access to core climate data
【参照ページ】CDP and XBRL announce partnership to accelerate digital sustainability disclosure
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