【国際】ICMAやUNEP FI等、ブルーボンド実務家ガイド発行。グリーンボンドの一種と認識

　国際資本市場協会（ICMA）、国際金融公社（IFC）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、アジア開発銀行（ADB）は9月6日、ブルーボンド実務家ガイドを発行した。当初計画より約1年遅れた。

【参考】【国際】ICMAとUNEP FI、ブルーボンド市場拡大に向け実務ガイド共同発行へ。2022年秋予定（2022年7月2日）

　ブルーボンドは、持続可能な海洋経済（ブルーエコノミー）の分野を資金使途とする債券。UNEP FIは2022年3月、ブルーファイナンス・ガイダンスを発行し、ブルーファイナンスに求められる要件を特定していたが、ICMAは、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBG）、サステナビリティボンド・ガイドライン（GBG）、サステナビリティ・リンクボンド原則（GLBP）との整合性が不明確だった。

　またADBは「海洋ファイナンス・フレームワーク」「グリーン&ブルーボンドフレームワーク」、UNGCは「ブルーボンド発行のための実務ガイダンス」、IFCは「ブルーファイナンス・ガイドライン」を独自に発行しており、ガイドラインが乱立していた。

　今回の合同ガイドは、ブルーボンドを、グリーンボンドの一種として公式認定。そのため、ICMAのグリーンボンド原則（GBP）とサステナビリティ・リンクボンド原則（GLBP）との整合性を踏まえて要件を整理し、資金使途の適格性基準やブルーエコノミーのカテゴリー類型等を定義した。また発行事例も紹介した。加えて、英Loan Market Association（LMA）等が策定したグリーンローン原則（GLP）やサステナビリティ・リンクローン原則（SLLP）との整合性も確保された。

　ブルーンボンドの資金使途目的としては、気候変動緩和、気候変動適応、天然資源保全、生物多様性保全、汚染防止・管理の5つが設定された。当該目的を踏まえ、沿岸での気候変動適応・レジリエンス、海洋生態系管理・保全・再生、持続可能な沿岸・海洋ツーリズム、持続可能な水産バリューチェーン、海洋エネルギーを活用した再生可能エネルギー、海洋汚染対策、持続可能な港湾、持続可能な海運の8つがカテゴリーとして示された。

【参照ページ】New guidance on blue bonds to help unlock finance for a sustainable ocean economy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所