保険世界大手独アリアンツは7月4日、世界のIT業界の二酸化炭素排出量削減の必要性と方向性を分析した調査レポート「Decarbonizing ICT: balancing growth with green solutions and blockchain innovation」を発表した。
同レポートでは、IT業界の二酸化炭素排出量は2020年、世界全体の1.8%から2.8%を占め、二酸化炭素排出量は航空業界に匹敵すると指摘。使用電力の排出原単位が変わらない限り、2030年には、同排出量が8.3億tに達するとの予測も披露した。
また二酸化炭素排出量の大部分は消費者のデバイスの使用に伴う排出量であり、消費者行動が今後、デバイスの使用を減らす方向に大きくシフトする可能性は低いと分析した。
IT業界の二酸化炭素排出量では、再生可能エネルギーへの転換、省エネ化、材料選択、設計、製造、輸送の評価を含む製品ライフサイクル最適化が必要と分析。加えて、政府から消費者向けにデバイス使用の行動変動を促す規制やインセンティブを提供する必要性も訴えた。
また暗号通貨のカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)化の重要性も指摘。基盤となるブロックチェーン技術についても、二酸化炭素排出量の追跡を可能にし、信頼できるボランタリー・クレジット市場を促進することで、気候変動対策に活用できると語った。
【参照ページ】Decarbonizing ICT: balancing growth with green solutions and blockchain innovation
【レポート】More emissions than meet the eye: Decarbonizing the ICT sector
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