【国際】GSMAと12社、2030年の携帯電話サーキュラーエコノミー目標発表。日本も1社

　国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）と世界大手通信事業者12社は6月27日、携帯電話のサーキュラーエコノミー実現に向けた目標で合意したと発表した。

　今回合意した目標は、「2030年までに事業者が回収する携帯電話端末数を新品の携帯電話販売数の20%以上」「2030年までに事業者が回収した携帯電話端末すべてを修理・再利用もしくは一定の水準を満たしたリサイクル団体に譲渡」の2つ。

　同合意は、スウェーデン通信大手のTele2と仏通信大手オレンジが主導。他に、BT、グローブテレコム、GO、Iliad、KDDI、NOS、プロキシマス、サファリコム、シングテル、テレフォニカの10社が合意した。

　今回の発表は、製品寿命を伸ばすことで電子廃棄物を削減し、携帯電話端末に使用される材料をリサイクルすることが目的。GSMAは2022年11月、携帯電話端末のサーキュラーエコノミー戦略を発表しており、今回の合意はその一環。

【参考】【国際】GSMA、携帯電話サーキュラーエコノミー戦略発表。重点テーマ設定4つ。日本勢も（2022年11月7日）

　再生素材を活用した携帯電話は、新品の携帯電話よりも二酸化炭素排出量を87%低減できる。GSMAの調査によると、50億台の携帯電話が回収可能。80億米ドル（約1,110億円）相当の金、パラジウム、銀、銅、希少類元素、その他の重要鉱物が回収でき、電気自動車（EV）のバッテリー1,000万個分のコバルトが回収できるという。

【参照ページ】MOBILE INDUSTRY EYES FIVE BILLION ‘DORMANT’ PHONES SITTING IN DESK DRAWERS FOR REUSE OR RECYCLING

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